- 出演者
- 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 今井翔馬 近藤奈央 是永千恵 大谷舞風
プーチン大統領の通算で5期目となる就任式が行われた。新たに2030年までの6年の任期が始まることになる。ウクライナへの軍事侵攻や欧米諸国への対応とともに国内の統制を強化し、政権基盤を安定させることなどを引き続き最優先の課題に位置づけ、政権運営にあたるとみられる。ウクライナ外務省は声明を出しロシアが占領したウクライナの領土で行われたいわゆる「選挙」は国際法に違反し正当な大統領ではないと非難した。ロシア国防省はプーチン大統領の指示を受け戦術核兵器を扱う部隊による演習を近く行うと明らかにした。ロシアでは5月9日には第2次世界大戦の勝戦記念日を迎えることからロシア軍の核戦力誇示、国威発揚で欧米側をけん制するねらいとみられる。
大型連休最終日のきのうは各地で家族連れなどが楽しむ催しが開かれた。札幌・小金湯さくらの森では桜を楽しんでもらおうと言うイベントが開かれた。三重・鳥羽の海岸では化石を探す催しが開かれ親子連れなど100人が参加した。この海岸では28年前に1億3000万年以上前の地層で恐竜の化石が「鳥羽竜」の愛称で親しまれている。
大型連休中の円相場について。日本は祝日でも、海外の外国為替市場は通常どおり取り引きされる。祝日だった先月29日は、1ドル＝160円台まで円安が進んだあと、政府・日銀による市場介入とみられる大きな動きが2回あり、大きく円高方向に振れた。先週金曜日の5月3日にも、円高に動いた瞬間があった。これは米国で発表された経済指標に反応したためで、先月4月の雇用統計は、市場の予想を下回る結果だった。これを受けて米国の金利が低下し、日米の金利差の縮小から円が買われて、一時1ドル＝151円台をつけた。恐らくあったとみられる市場介入により、極端に進んだ円安にいったんは歯止めがかかった形。しかし介入の効果は一時的で、じりじりと円安に戻っている。日米の金利差が依然として大きいことに加え、日本が貿易赤字で構造的に円安になりやすいという状況は続くため、当面は介入を警戒しながらの展開が続くとみられる。現在の円相場は1ドル＝153円89銭〜91銭で取り引きされている。
米国の著名な投資家・ウォーレン・バフェットさんが、日本の大手商社の成長性を評価した。バフェットさんは93歳。現役で投資会社のトップを務めていて「投資の神様」とも呼ばれている。4日に開かれた投資会社・バークシャーハサウェイの株主総会で、バフェットさんは商社5社の投資について「圧倒的に説得力があった」と語った。ことし2月、株主向けに出した書簡には「日本の商社は事業がよく分散されていて、われわれの会社と似ている。経営陣の報酬は、米国企業と比べるとはるかに控えめだ」と書いている。バフェットさんの投資行動は、世界の投資家に影響を与える。商社への投資は去年、日本の株式市場に海外の資金を呼び込むきっかけの一つにもなった。大型連休明けは上場企業の決算発表が本格化する。海外からの高まる期待に、日本企業は業績で応えてもらいたい。
データを国内で安全に管理しようという動きについて。「データ主権」と呼ばれる考え方が、企業の間で浸透してきている。データ主権は、クラウドサービスなどのデータを国内で保管し、自国の規制やルールのもとで安全を確保する考え方で、EU（ヨーロッパ連合）をはじめ、各国で厳格化の動きが強まっている。企業も対応を強化していて、富士通は米国のIT大手・オラクルと協業し、日本国内でデータのやり取りを完結させる新たなサービスを来年度から提供する方針を決めた。オラクルのクラウドサービスを国内にある富士通のデータセンターで処理し、データを海外に移さない形で運用するという。また、NECやNTTは生成AIを導入する企業を対象に、データセンターを介さずに社内のサーバーで処理を行うことができるサービスを始めている。ほかにもマイクロソフトやグーグルなど米国の大手ITも、相次いで日本国内のデータセンターの増強を進めていて、データの安全を確保しようという動きが続いている。
先月、仙台市青葉区に原子や分子など極めて小さな世界を見ることができる世界最先端の研究施設がオープンした。この施設に企業の熱い視線が注がれている。“巨大な顕微鏡”とも呼ばれる施設「ナノテラス」は、国や地元の自治体、経済界などがおよそ380億円かけて整備した。施設を上から見た図を紹介。直線の加速器から生み出されるほぼ光の速度の電子が、1周349メートルの円形の施設を回る。その電子を施設に備わった磁石で曲げると太陽の10億倍明るい光が発生する。極めて強い光で照らすことで、ナノ＝100万分の1ミリという小さな世界まで、物質の表面の状態や詳しい構造を見ることができる。この施設は大企業や大学に加えて、研究開発の経験の少ない中小企業が気軽に利用できるのも特徴。その秘密が、製品開発をしたい企業と解析などの技術を磨きたい研究者をマッチングして、共同で利用してもらう仕組み。すでにおよそ150の企業などが利用する予定。その一つ、宮城県の精密部品の加工会社。従業員およそ70人、世界トップレベルといわれる研磨技術があり、製品は半導体や宇宙関連などの分野で活用されている。ナノテラスを使って見ようとしているのが、金属の表面。これまで研磨しやすいよう化学薬品を使っていたが、化学薬品の代わりに目に見えない小さな泡を使って酸化させるとどうなるか、確認したいと考えた。社長の赤羽優子さんは、共同研究する研究者からナノテラスでの分析の結果を伝えられ、鉄とアルミニウムで効果がありそうだと分かった。今後も実験を繰り返し、実用化を検討することにしている。ナノテラスと隣接する敷地では、企業の研究開発拠点やスタートアップを集積させるサイエンスパークの構想が進められているということで、企業の注目度がますます高くなりそう。
為替、ニューヨーク株式、先物の値動きを伝えた。
新型コロナや人口減少の影響で、全国各地の路線バスは利用者が減少し、厳しい局面に立たされている。北海道の十勝地方に本社を置くバス会社は、経営を支える新たな収入源を求め、新事業に乗り出した。十勝地方でバスを運行する会社が観光農園をオープン。育てているのはシイタケで、収穫体験も楽しめる。バス会社が所有する遊休地を活用して作られた。バス会社の社長・中木基博さんは、今回の新事業になみなみならぬ思いを込めている。新型コロナや人口減少で全国的に厳しい経営を強いられているバス業界。十勝地方で21路線を運行するこの会社でも状況は同じ。5類移行後の今も、観光需要の回復で貸し切りバスの売り上げは改善した一方で、路線バスは感染拡大前の水準には戻っていない。こうした中、会社が思いついたのが、観光による相乗効果だった。バス会社みずから目的地を作ることで、移動手段に路線バスを使ってもらおうと考えた。そこで観光の呼び物として白羽の矢を立てたのが、新得町特産のシイタケ。農家の高齢化などで生産量が減少する中、地域産業の支援につなげることがねらい。地域住民にとってなくてはならない路線バス。それを知恵と工夫でなんとか維持したい。農園にそんな思いを込めたバス会社の取り組みは、まだ始まったばかり。北海道では帯広市の十勝バスも、車内に食品や生活雑貨の販売スペースを備えたバスを運行させるなど、新たな収入源の模索が続いている。新事業の開拓に向けた各社の企画力が問われている。
北海道・留萌市ではこどもの日に数の子をPRするイベントが行われた。北海道内の水産加工業者で作る組合では5月5日のこどもの日を、子孫繁栄を願う数の子の日と定めている。数の子の生産量が日本一で、毎年数の子の日にイベントを開いていて、大勢の人たちが買い求めた。
石川・野々市市ではカレー店を集めた催しが開かれた。地元の観光物産協会が大型連休に合わせてカレーを提供する催しを毎年開いている。今年は能登半島地震の被災地を応援することになり、6つの店が集まった。
水がきれいな山奥などに生息するタゴガエル。繁殖期を迎える5月ごろに毎年鳴き声が盛んになる。鳥取市内の神社にタゴガエルが生息しているのが確認されてから、地元の保存会が地域を盛り上げようと鳴き声をマネる大会を開いている。
為替と株の値動きを伝えた。
東京・渋谷から全国の気象情報を伝えた。
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関東の気象情報を伝えた。