オープニング映像。

トランプ前大統領は、3年前の連邦議会の乱入事件を巡り、西部コロラド州の裁判所から州の予備選挙に立候補する資格はないとする判断が示されていたが、連邦最高裁判所は4日にこの判断を覆し立候補を認める判断を示した。共和党の候補者選びで9勝1敗とリードしており、世論調査の支持率の平均でヘイリー氏に大差をつけたが支持者に向けた集会などは行わなかった。

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立候補資格に資格ついての裁判が決着したことは他にも刑事裁判を抱えるトランプ氏にとって選挙に向けた障壁が一つなくなった形。トランプ氏は候補者指名争いで大きくリードしていてスーパーチューズデーでも各州で勝利する見通し。焦点はヘイリー氏にどこまで差をつけて勝利できるか。トランプ氏が今取り込みを図っているのは若者層。先月スニーカーのイベントに参加し公式スニーカーを発表し数時間で完売した。さらにバイデン政権の経済政策などを繰り返し批判。若者の最大の関心は経済との調査結果がある。

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新型コロナの支援策について、厚労省は今日、支援策を打ち切ることを明らかにした。前回まで、無償で受けれていたときには処方箋などを受ける人が多かったが、5類に移行され自己負担となったことで薬事を受ける人が減り、今後さらに支援が無くなることでより処方を受けなくなるのではと見られている。専門家は今後について毒性が強いものが出た時に柔軟に対応する可能性を見出しながらも、個人の感染症の広がり対策をしてもらいたいなどと語っている。

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今日、野党側は裏金の使途等について岸田総理大臣を追及した。岸田総理は「説明責任を果たしたという判断が求められる。」等と応えた。自民党と立憲民主党は今日、参議院の政治倫理審査会の開催を決める事で合意した。世耕前参院幹事長は審査会が開催されれば出席する意向を明らかにしている。昨日、岸田総理大臣は解散を否定した。公明党の山口代表は解散しない方が良い等と述べた。今日の国会でも解散が取り上げられた。岸田総理大臣は「予算の成立に全力を尽くす事以外考えていない。」等と述べた。

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中国で、重要政策を決める全人代がきょう始まった。中国では今、消費水準を落とすライフスタイルが注目を集めている。景気の先行きに不透明感が広がるなか、消費への慎重な姿勢が目立ってきている。全人代で、李強首相は、ことしの経済成長率の目標について、5％前後を目指すとした。この目標は、去年と同水準だ。中国の経済成長率は、2000年代は10％を超え、世界の成長センターとして期待されていたが、最近は、景気回復は力強さを欠く状況が続いている。IMFは、ことしの成長率を4.6％と予測している。中国では、不動産市場の低迷が長期化し、個人消費の伸び悩みや厳しい雇用情勢も続いている。天水では、4年前に、市政府の主導で、路面電車が開通したが、利用者が伸び悩んでいる。運営コストは、年間で8億4000万円余だが、運賃収入は、3300万円余で、採算度外視のインフラ投資だと批判されている。延伸工事は、財政難で、ストップしたままだ。中国経済の専門家は、経済成長率の目標は、プロパガンダを見せている感じがして、ことしはかなり厳しい経済運営を迫られると思うなどとした。習近平国家主席への権力集中が強まるなか、今後の経済展望には、不透明感が増しているという。専門家は、消費が伸びなければ、デフレに突入し、日本の失われた30年と同じ轍を踏む可能性があるなどと指摘した。

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高齢化率が52％を超え石川県内で最も高い珠洲市。唯一の総合病院が地震によって大幅に患者が減ったという。石井事務局長は「今年度末はかなり大きな赤字決算を見込んでいる」などと話した。地震前に90人いた入院患者は定員などで20人近くに減り、外来患者も住人の避難に伴って半分ほどになっている。この状態が続けば今年度見込まれる赤字額は8億円の見込みである。病院は「今も続く断水が解消されれば、入院患者を40人まで増やしたい」としているが、職員の15％以上が退職や退職の意思を示したりしている他、自宅が被災し病棟や避難所で寝泊まりする職員もいる。勤務を続ける看護師は「水道がまだ来ていない。トイレも使用できないし生活する上では大変な状況」などと話した。こうした課題を抱えているが、1か月余り前に中止していた外来を再開したときには「かかりつけが安心できる」などの声があった。石井事務局長は潰す訳にはいかない」などと話した。専門家は財政支援とともに今後の医療体制の検討も必要だと指摘する。

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政府は反則金を課す青切符による取締りの導入を盛り込んだ道路交通法の改正案を閣議決定した。適用されるのは16歳以上で112の違反行為が対象。

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道路交通法

行政のデジタル化について、政府は2025年までに統一使用にすることを目標に掲げているが現行では全国1788の自治体で171の自治体が間に合わない見込みであることが分かった。デジタル庁は作業の膨大さなどが背景にあるとしている。

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デジタル庁

米軍と韓国軍の合同軍事演習について、北朝鮮は中止を要求していることが分かった。強めに反発している文言を添え、去年の演習期間中に発射した火星17型のミサイルこともあることから警戒が強まっている。

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アメリカ合衆国軍労働新聞国防省大韓民国国軍朝鮮中央テレビ火星17

全国の気象情報を伝えた。

天気についてのトーク。和久田アナは「今週は雪の降り方が気になる」などとコメント。晴山さんは「木曜日の夜から金曜日の朝にかけて関東は雪が降って、通勤通学時の影響が心配」などとコメントした。