- 出演者
- 高井正智 森下絵理香 川口由梨香 向笠康二郎
オープニング映像が流れ、出演者らが挨拶。
大型連休後半。新幹線や高速道路などは下りが混雑。全国的に晴れて、各地の観光地やイベントなどは、多くの人でにぎわった。福井・恐竜博物館では、北陸新幹線が3月に延伸開業してから来館者が増えていて、入館には事前予約が必要だが、大型連休中は今月6日以外、すでにいっぱいだという。きょうは新幹線の下り列車の多くが満席となったほか、高速道路の下り線で、20キロを超える渋滞となった所があった。上りの混雑は、新幹線が今月6日、高速道路は今月5日にかけてピークになる見込み。交通各社は、最新の情報に注意するよう呼びかけている。
能登半島地震の影響で、営業を休止していた、石川県珠洲市にある道の駅「すずなり」では今月6日までは午前11時から午後2時の間に営業し、その後は週に3日程度の営業を目指す。石川県七尾市和倉温泉の旅館ではボイラーなどが壊れて使えなくなっていた大浴場が復旧し、通常営業ができるようになった。道の駅「すずなり」スタッフ・今谷精一さんのコメント。
ほぼ全国的に晴れたきょうは屋外のレジャーを楽しむ人も多く見られた。気をつけたいのが暑さ対策。きょうも各地で、最高気温が25度以上の夏日になったが、あす以降も平年より気温が高くなる見込みで、東京都心の最高気温は、あす4日とあさって5日が28度、6日が27度などと、夏日が続く予想。例年、5月ごろから熱中症の患者が徐々に増え始めるということで、東京消防庁は、体を暑さに慣らす暑熱順化を取り入れることや、のどが渇く前に、こまめに水分を補給するなど、対策を呼びかけている。東京・お台場の映像。日焼け止め、水分補給に言及。
日本、米国、オーストラリア、フィリピンの4か国の防衛相が米国・ハワイで会談した。会談では、海洋進出を強める中国を念頭に、東シナ海や南シナ海で深刻な懸念があるとしたうえで、南シナ海での一方的な現状変更や、緊張を高めるいかなる行為にも強く反対することを確認。自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、先月行われた4か国の共同訓練を継続して行っていくなど、連携を強化していくことを確認した。これに先駆けて行われた日米の防衛相会談では、米国の核戦力などで日本を守る拡大抑止を巡り、これまでの事務レベルでの協議に加え、閣僚級でも協議を行い、議論を深めていくことで一致した。一連の会談を踏まえ、木原防衛大臣は「インド太平洋地域の平和と安定確保のため全力で取り組んでいく決意」とコメント。先月の4か国での共同訓練に続き、今回、防衛相が一堂に会した背景には、海洋進出を強める中国への強い危機感がある。日本は、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題、フィリピンは南シナ海で領有権争いを抱える中、4か国で連携して、共通の課題に対処していく姿勢を強調した。米国一国では対処できず、それぞれが役割の拡大を求められているともいえる。日本にとっては、今の憲法に基づく専守防衛の理念の下、何ができるのかを検討することが、一層問われることになりそう。
憲法記念日。憲法改正を目指す立場の人たちで作る団体の集会に自民党、日本維新の会、公明党、国民民主党の幹部らが出席した。岸田総理大臣はビデオメッセージで「いたずらに引き延ばすのは政治の責任放棄と言われてもやむを得ない。政治改革の議論と合わせて憲法改正という重要な課題について党派を超えて連携しながら真摯に議論を行う」と述べた。一方、憲法を守る立場の市民団体が開いた集会には立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党の幹部が出席した。立憲民主党・逢坂代表代行のコメント。
国会では、先月から衆議院の憲法審査会で実質的な憲法論議が始まった。自民党が大規模災害など緊急事態での対応について、憲法改正の条文案の作成に入るよう提案しているのに対し、立憲民主党は慎重かつ多角的に議論すべきだとしている。自民党は、憲法改正には幅広い合意形成が必要だとして、反対の立場の党も協議に参加する形で条文案の作成に入りたい考えで、与野党間で議論が続く見通し。
NHK世論調査：時期・4月5日〜7日、対象・18歳以上の3129人、方法・電話（固定・携帯・RDD）、回答・1534人（49％）。今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いた。「改正する必要があると思う」が36％、「改正する必要はないと思う」が19％、「どちらともいえない」が41％だった。去年の同じ時期に行った調査とほぼ同じ割合となった。改正する必要があると思うと答えた人に理由を聞いたところ、「日本を取り巻く安全保障環境の変化に対応するため必要だから」が47％と最も多くなった。改正する必要はないと思うと答えた人に理由を聞いたところ、「戦争の放棄を定めた憲法9条を守りたいから」が65％と、最も多くなった。憲法9条について、改正する必要があると思うかどうか聞いた。「改正する必要があると思う」が31％、「改正する必要はないと思う」が29％、「どちらともいえない」が35％だった。ことしは去年の同じ時期に行った調査と比べて、いずれも同じ程度となった。憲法9条を改正する必要があると思うと答えた人に理由を聞いたところ、「自衛力を持てることを憲法にはっきりと書くべきだから」が60％と最も多くなった。改正する必要はないと思うと答えた人に理由を聞いたところ、「平和憲法としての最も大事な条文だから」が67％と最も多くなった。“憲法改正に向けた議論進めるべき”関西学院大学・井上武史教授は「憲法に関する議論が低調。それほど関心が高まっていない」、“今は憲法変えるべきではない”東京大学・石川健治教授は「安定的な民意が結果になっているのでは」とコメント。今後の議論の進め方については関西学院大学・井上武史教授は「約80年改革できていない憲法は本当に生きた憲法なのか問い続けないといけない問題では」、東京大学・石川健治教授は「何が一番大事なのか議論を固めていくのが先決では」とコメント。
日本製鉄は去年12月、USスチールを買収することで両社の間で合意し、ことし9月までに子会社化して、買収の完了を目指すと公表していた。この計画について、日本製鉄はきょう、買収完了の時期を変更し、ことし12月までに延期すると発表した。買収に必要な米国の当局の審査に時間がかかると判断したものと見られる。買収計画を巡っては、USスチールの株主総会で先月承認されたが、鉄鋼業界の労働組合が買収に反対する姿勢を示している。また、トランプ前大統領が「私なら即座に阻止する」などと述べ、大統領に再び就任した場合には、買収を認めない考えを明らかにする一方、バイデン大統領は「USスチールは完全に米国企業であり続けるべき」だなどと述べている。日本製鉄はきょうの発表の中で、「強い決意で買収を完了させてまいります」としていて、ことし11月の大統領選挙に向けた思惑も絡む中、買収計画の行方が注目される。
きょうの外国為替市場、円相場は一時、1ドル152円台後半まで値上がりした。日本の政府日銀による市場介入への警戒感が高まる中、ドルを売って円を買う動きが強まっている。市場関係者は「日本時間の今夜発表される米国の雇用統計が強いと、再び円安に動く可能性はあるが、介入への警戒感が高く大きくは動きにくい状況だ」と話している。資料・シドニーにある邦銀。
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- シドニー（オーストラリア）日本銀行
ドジャースタジアムでは、毎年恒例のチャリティーイベントが行われた。ドジャース・大谷翔平選手は妻の真美子さんと参加。2人そろって黒でコーディネートした服装で登場した。2人の左手薬指には指輪も。前日、3勝目を挙げた山本由伸投手は、入団会見のときと同じスーツ姿で登場。イベントには、チケットを購入したファンも参加し、収益はすべて、ロサンゼルス市の教育や医療などに役立てられるという。大谷は「伝統的にやっているみたいなので楽しみにしてきた」、山本は「何も持ってきていなかったので」とコメント。
日本全国の気象情報。
今後も意識して水分補給を心がけることが重要、と出演者らがコメント。