自由民主党・永井学氏による質疑。永井氏はリニア中央新幹線は時速500kmで品川-大阪間を1時間、品川-甲府であれば約25分で結ぶことが期待され、品川から名古屋までは286km・内山梨のリニア実験線は42kmでありすでに6分の1が完成している状況となっているが、早期開業は沿線の悲願でもあると言及。岸田総理は日本経済活性化や国土強靭化だけでなく働き方などの変革の契機となり、東海道新幹線の停車回数を増加させることで恩恵があると紹介し、財政と有志を活用して3兆円の貸付を実施し、開業に向けて関係自治体やJR東海と連携しながら取り組んでいくと言及。永井氏は静岡県は南アルプストンネルの水資源への影響を訴えて静岡工区では6年4ヶ月も着工できない状況となり、2027年の開業が困難となってしまっていることや、国土交通省がJR東海と静岡県の議論を仲介するための有識者会議を設置し水資源問題などの報告書を取りまとめたことについて検討すべきと提言した状況について質問。斉藤国交大臣は早期開業に向けた重大な課題であり客観的な観点から議論することが重要であり水資源と生態系から報告書に基づく対策を求めているが、JR東海の対応に静岡県の理解がえられていないのが現状であり、報告をモニタリングする場を設置したが、JR東海からは名古屋までの開業の遅れに直結しているとの報告があるとしている。
永井氏は昨年はコロナが2類から5類に引き下げられ、富士山への登山客は約21万1000人と新型コロナ以前の水準まで回復しているが、登山客が増えて地域経済が潤う一方で弾丸登山などの危険な登山やオーバーツーリズムも問題となっていると紹介。山梨県では1人2000円の通行量支払いを義務化する法令を可決し、環境保全・事故防止に向けて今年7月からは16～3時までの時間帯と登山者数が4000人に達した場合の通行禁止措置も行っていくとしている。観光庁が選ぶオーバーツーリズムの未然防止抑制による持続可能な観光推進事業のモデル地域に山梨・静岡の登山口が選ばれ、富士山のオーバーツーリズム対策パッケージがまとめられるなどしているが、新しい取り組みを情報発信する必要があり、国内だけでなくインバウンドの人にも情報は発信していくべきと言及。伊藤環境大臣は特定の時間帯の通行を禁止する取り組みなどが行われているが、情報発信については富士山オフィシャルサイトで多言語での周知が行われているが、オーバーツーリズムについて利用者の理解を得ることも満足度の高い環境を実現するために重要とコメント。永井氏は旅行会社と協力して通知を行うことや、近場の登山用品レンタルショップなどに周知を行うパンフレットを設置することなども大切ではないかと言及した。
永井氏は能登半島地震の対応をめぐり、学校や保育施設が被害を受けて避難所が設置された影響で学校の休校などの対応が取られているが、被災した子どもの置かれている環境は多岐にわたっていると紹介。教育の現場から子どもが取り残されないようにするための国の対応を求めた。盛山文科大臣は授業を実施できるようになったものの、間借りが必要な場合やオンライン学習など本格的な再開には至っていないのが現状としている。心のケアに向けたスクールカウンセラーの追加派遣や学習指導などに必要な教職員の派遣支援、教科書への支援や二次避難のための情報提供などの支援を進めていると紹介。加藤こども政策担当大臣はこども家庭庁としては保育所の再開に向けて休園中の保育所への財政支援を継続し、二次避難に向けても被災した子どもの受け入れ・受け入れた保育所等への財政支援を進め、二次避難等によって他の市町村に住民票を映した人が地元に出向いた歳の一時預かりをめぐる対応についても周知を行ったとしている。また、石川県庁とも連携して対応を進める。永井氏は子どものPTSDも懸念されるが、スクールカウンセラーの数の不足確認や継続した対応が必要と提案した。盛山大臣は財政的支援に加え、日本臨床心理士会と協力して県外からも人材を派遣していくと言及し、充実したせいかつをおくれるよう全力で取り組んでいくとしている。永井氏は保育士の不足も問題と言及し、基準以下になっても差し支えないと方針を示したが、その一方で保育士の覚悟に向けた対応も必要と主張した。加藤大臣は保育所では緩和措置を行っているが、質の確保のために基準を満たせるようにすることも必要だが、直ちに保育士が不足する状況ではないとしている。一方で二次避難先から戻ってくる子どもの数と保育士の数の不均衡も想定される中、石川県社会福祉協議会においても被災地域で働く保育士の募集を進めていると紹介し、こども家庭庁も各自治体あてに通知を進めていると紹介。
永井氏は育児休業を巡り、女性の取得率は80.2％に対し男性の育児休暇は促進が行われる中、厚生労働省の調査では過去最高でも17.1％にとどまっていると紹介。国はこども未来戦略において令和7年に男性の育休取得率を50％、令和12年には85％にするという目標を定めていると紹介し、これまでの促進策の効果や今後の方針について求めている。岸田総理は子育て世帯の共働き・共育てを定着するための第一歩が男性の育休取得促進である中、これまでも事業主への助成などの策に取り組み育休制度の見直しも行ってきが、育児支援については制度があっても利用が図られていない側面があり、こども未来戦略では若い世代を切れ目なく支援することと、社会全体の構造や意識を変えていくことへの指摘があり、男性育休を当たり前にするために両親がともに育休を取得した場合の給付率を引き上げるとともに事業主が目標の設定を義務付ける法案を今国会に提出していると紹介。助成の拡充も進めテイクとしている。永井氏は厚労省の調査では男性社員が育休をとらなかった理由について取りづらい雰囲気があったなどの回答が22.5％存在していたことから、機運の醸成は管理職の意識改革が重要ではないかと言及し、山梨県では県庁の全男性職員の育休取得率100％を目指してテレワークなどを用いて最低3カ月育児に関わる目標を掲げて意識改革も行っているが、管理職が取りやすい雰囲気を作ることも重要と提案している。武見厚労大臣は社会全体の意識改革は重要だが、厚生労働省ではイクメンプロジェクトと題した管理職などに向けたセミナーを行い、公式サイトでも育休取得をし易い職場づくりを促進していると紹介。
永井氏は0-19歳の子どもが年に約4000人命を落としているという統計を紹介し、命を守り安全を確保することも課題の一つだと言及している。事故や虐待・自殺などに手を打つのが重要であり、予防のためのこどもの死亡検証として効果的な予防策を低減する事が重要としている。この対策を10都道府県が取り入れているが、日本全国での制度化の道筋が見えてこない背景には遺族の同意があるためだと指摘。個人情報保護法の例外事由に該当し遺族の同意が不要とされたものの、2021年位は同意が必要と改められていて、検証を行う上での大きなハードルとなってしまっていると紹介し、検証が多ければ死を防げる確率が上昇することから遺族の承諾がなくても死亡検証を可能とすべきと主張。加藤大臣はCDRをめぐっては遺族に関係する情報が含まれる可能性があることから管理が必要であり、CDRモデル事業の実効性を高めることが求められる一方で遺族の心情に配慮することも必要であり慎重な検討が必要としている。永井氏はモデル事業開始から3年で少なくとも481人の検証が行われ、3年で約1万2000人が亡くなったことを考えると多い数ではないのが現状であり少ない検証例を活用するためには国が分析・フィードバックする必要があるのではないかと言及。加藤大臣はCDRモデル事業は検証数が積み上がってきたが、横断的な整理も実行していると言及し、こども家庭庁とモデル事業実施都道府県と共有することを通じて検証に活用していき、CDRの普及啓発に向けたポータルサイト運用も行っていると紹介。
永井氏は働き方改革をめぐり、教師は多忙なのが現状となってしまっていると紹介し、働き方改革を推進するためには保護者や地域との役割分担などのも含め学校と教師の担う業務の適正化を図る必要があると言及。盛山大臣は学校での働き方改革をめぐっては、平成31年の中央教育審議会に置いて業務の考え方を明確化した上で役割分担や適正化を進めてきたが、3分類に基づく業務の見直しは順調に進む一方で加速すべきものであると言及。国・都道府県や学校が自分事として取り組むことが必要であるとしている。
永井氏は昨年はコロナが2類から5類に引き下げられ、富士山への登山客は約21万1000人と新型コロナ以前の水準まで回復しているが、登山客が増えて地域経済が潤う一方で弾丸登山などの危険な登山やオーバーツーリズムも問題となっていると紹介。山梨県では1人2000円の通行量支払いを義務化する法令を可決し、環境保全・事故防止に向けて今年7月からは16～3時までの時間帯と登山者数が4000人に達した場合の通行禁止措置も行っていくとしている。観光庁が選ぶオーバーツーリズムの未然防止抑制による持続可能な観光推進事業のモデル地域に山梨・静岡の登山口が選ばれ、富士山のオーバーツーリズム対策パッケージがまとめられるなどしているが、新しい取り組みを情報発信する必要があり、国内だけでなくインバウンドの人にも情報は発信していくべきと言及。伊藤環境大臣は特定の時間帯の通行を禁止する取り組みなどが行われているが、情報発信については富士山オフィシャルサイトで多言語での周知が行われているが、オーバーツーリズムについて利用者の理解を得ることも満足度の高い環境を実現するために重要とコメント。永井氏は旅行会社と協力して通知を行うことや、近場の登山用品レンタルショップなどに周知を行うパンフレットを設置することなども大切ではないかと言及した。
永井氏は能登半島地震の対応をめぐり、学校や保育施設が被害を受けて避難所が設置された影響で学校の休校などの対応が取られているが、被災した子どもの置かれている環境は多岐にわたっていると紹介。教育の現場から子どもが取り残されないようにするための国の対応を求めた。盛山文科大臣は授業を実施できるようになったものの、間借りが必要な場合やオンライン学習など本格的な再開には至っていないのが現状としている。心のケアに向けたスクールカウンセラーの追加派遣や学習指導などに必要な教職員の派遣支援、教科書への支援や二次避難のための情報提供などの支援を進めていると紹介。加藤こども政策担当大臣はこども家庭庁としては保育所の再開に向けて休園中の保育所への財政支援を継続し、二次避難に向けても被災した子どもの受け入れ・受け入れた保育所等への財政支援を進め、二次避難等によって他の市町村に住民票を映した人が地元に出向いた歳の一時預かりをめぐる対応についても周知を行ったとしている。また、石川県庁とも連携して対応を進める。永井氏は子どものPTSDも懸念されるが、スクールカウンセラーの数の不足確認や継続した対応が必要と提案した。盛山大臣は財政的支援に加え、日本臨床心理士会と協力して県外からも人材を派遣していくと言及し、充実したせいかつをおくれるよう全力で取り組んでいくとしている。永井氏は保育士の不足も問題と言及し、基準以下になっても差し支えないと方針を示したが、その一方で保育士の覚悟に向けた対応も必要と主張した。加藤大臣は保育所では緩和措置を行っているが、質の確保のために基準を満たせるようにすることも必要だが、直ちに保育士が不足する状況ではないとしている。一方で二次避難先から戻ってくる子どもの数と保育士の数の不均衡も想定される中、石川県社会福祉協議会においても被災地域で働く保育士の募集を進めていると紹介し、こども家庭庁も各自治体あてに通知を進めていると紹介。
永井氏は育児休業を巡り、女性の取得率は80.2％に対し男性の育児休暇は促進が行われる中、厚生労働省の調査では過去最高でも17.1％にとどまっていると紹介。国はこども未来戦略において令和7年に男性の育休取得率を50％、令和12年には85％にするという目標を定めていると紹介し、これまでの促進策の効果や今後の方針について求めている。岸田総理は子育て世帯の共働き・共育てを定着するための第一歩が男性の育休取得促進である中、これまでも事業主への助成などの策に取り組み育休制度の見直しも行ってきが、育児支援については制度があっても利用が図られていない側面があり、こども未来戦略では若い世代を切れ目なく支援することと、社会全体の構造や意識を変えていくことへの指摘があり、男性育休を当たり前にするために両親がともに育休を取得した場合の給付率を引き上げるとともに事業主が目標の設定を義務付ける法案を今国会に提出していると紹介。助成の拡充も進めテイクとしている。永井氏は厚労省の調査では男性社員が育休をとらなかった理由について取りづらい雰囲気があったなどの回答が22.5％存在していたことから、機運の醸成は管理職の意識改革が重要ではないかと言及し、山梨県では県庁の全男性職員の育休取得率100％を目指してテレワークなどを用いて最低3カ月育児に関わる目標を掲げて意識改革も行っているが、管理職が取りやすい雰囲気を作ることも重要と提案している。武見厚労大臣は社会全体の意識改革は重要だが、厚生労働省ではイクメンプロジェクトと題した管理職などに向けたセミナーを行い、公式サイトでも育休取得をし易い職場づくりを促進していると紹介。
永井氏は0-19歳の子どもが年に約4000人命を落としているという統計を紹介し、命を守り安全を確保することも課題の一つだと言及している。事故や虐待・自殺などに手を打つのが重要であり、予防のためのこどもの死亡検証として効果的な予防策を低減する事が重要としている。この対策を10都道府県が取り入れているが、日本全国での制度化の道筋が見えてこない背景には遺族の同意があるためだと指摘。個人情報保護法の例外事由に該当し遺族の同意が不要とされたものの、2021年位は同意が必要と改められていて、検証を行う上での大きなハードルとなってしまっていると紹介し、検証が多ければ死を防げる確率が上昇することから遺族の承諾がなくても死亡検証を可能とすべきと主張。加藤大臣はCDRをめぐっては遺族に関係する情報が含まれる可能性があることから管理が必要であり、CDRモデル事業の実効性を高めることが求められる一方で遺族の心情に配慮することも必要であり慎重な検討が必要としている。永井氏はモデル事業開始から3年で少なくとも481人の検証が行われ、3年で約1万2000人が亡くなったことを考えると多い数ではないのが現状であり少ない検証例を活用するためには国が分析・フィードバックする必要があるのではないかと言及。加藤大臣はCDRモデル事業は検証数が積み上がってきたが、横断的な整理も実行していると言及し、こども家庭庁とモデル事業実施都道府県と共有することを通じて検証に活用していき、CDRの普及啓発に向けたポータルサイト運用も行っていると紹介。
永井氏は働き方改革をめぐり、教師は多忙なのが現状となってしまっていると紹介し、働き方改革を推進するためには保護者や地域との役割分担などのも含め学校と教師の担う業務の適正化を図る必要があると言及。盛山大臣は学校での働き方改革をめぐっては、平成31年の中央教育審議会に置いて業務の考え方を明確化した上で役割分担や適正化を進めてきたが、3分類に基づく業務の見直しは順調に進む一方で加速すべきものであると言及。国・都道府県や学校が自分事として取り組むことが必要であるとしている。