東京都では今年度、EVに対して、災害時などに電力を供給できる場合、車種により45万円などを、自宅などに太陽光発電の設備がある場合、車種により30万円などを補助する。希望小売価格440万円のEVは、国と東京都合わせて130万円の補助を受けられる。桃田は、補助金は、導入や普及への呼び水であり、日本もどこかで、補助金をやめるようにしていく必要があるなどと話した。EV市場は、ESG投資バブルが一段落し、ニーズ連動型の市場になったことや、エネルギー需給システムの大規模な構造転換が各国で進んでいないことが停滞の要因になっている。桃田は、ユーザーは、EVを普通の車の置き換えではなく、社会における大きなエネルギー源として考える必要があるなどと話した。