ウクライナ政府と世界銀行は、復興にかかる総費用は約57兆円だと試算した。政府は、経済への投資を呼びかける「アドバンテージ・ウクライナ」を立ち上げ、64兆円に及ぶ投資項目を紹介している。ポーランドでは、投資貿易庁が用意した投資プログラムに2300を超える企業が集まっている。チェコ政府は、ウクライナで事業展開する企業に対し、毎年総額約32億円の支援金を拠出するとしている。ウクライナの腐敗認識指数は、世界平均を下回り、180カ国中116位となっている。経済上の手続きにおける透明性や公正な入札制度が、ウクライナへの投資における課題だという。末延は、透明性を中心としたルール作りにおいて、日本はイニシアチブを握れるなどとし、準戦時体制と復興が同時並行にならざるを得ず、日本は、オンライン診療などの技術でも貢献してもらいたいなどと話した。