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「国防総省」 のテレビ露出情報

今回のアジア安全保障会議では、アメリカのオースティン国防長官と中国の李尚福国防相の直接会談が実現するかどうかが焦点となっていた。結果会談は実現せず、アメリカ国防総省のライダー報道官によると、国防相会談を中国側が拒否したと説明。アメリカは中国の無責任さを訴え国際世論を見方につけようとした。またオースティン国防長官は「いじめや強要にひるまない」などと発言し、中国の海洋進出などの脅威にさらされる地域の国々との連帯感を演出したなどとみられている。近藤氏によるとアジア安全保障会議は中国の海洋進出が始まったあたりから中国への対抗意識の強い会議へと変貌し、今回の李尚福国防相は習近平主席からの信頼も厚いことから中国の立場を主張する命を受けて会議に参加したとみられるとのこと。また「いじめ」という言葉を使った点についても、どこからのいじめか明示しなかったことで少し曖昧さが出たなどと分析した。
バイデン政権は中国に対して競争・対立・協調の三本柱で対応していくとしている。ただ中国は白黒はっきりさせたい特質上、アメリカの掲げる方針が理解できず信用していないとのこと。またトランプ氏の時よりも中国はアメリカを恐れておらず、言いたいことをハッキリ言う方針に切り替えたなどと話した。他にはアメリカのサリバン大統領補佐官が極秘裏に中国の王毅政治局員と直接会談していることが、米中の国防相会談を控える要因にあったのではないかなどの話もあがった。
日本・フィリピン・オーストラリア・アメリカの防衛相が会合を行い、中国の海洋進出を念頭に4カ国での安全保障協力を進めていくこと方針で一致した。フィリピンと中国は領有権問題で対立している。そんな中フィリピン沿岸警備隊が、フィリピンのEEZ内を航行している中国海警局の船を発見し無線で警告。すると中国海警局は主権を主張してフィリピン沿岸警備隊の船の進路を妨害した。フィリピンのドゥテルテ前大統領は反米親中派の態度を示していたが、現職のマルコス大統領は経済面では中国に近い一方。安全保障面では米国寄りの態度を取っており、フィリピンは米中の間で揺れている。近藤氏は日米豪の防衛相会合にフィリピンが参加したことは中国にとって大きな衝撃だったと分析。台湾有事を考える際、米中ともに台湾の南に位置するフィリピンを自陣営に引き入れたいと考えており、その意味でも衝撃は大きかったのではないかとした。今後は引き続き経済面では中国寄り。安全保障面ではアメリカ寄りの流れが、フィリピン含めアジアの国々は続くのではないかなどと分析した。ただ経済と安全保障の分野がクロスしてきている現状の中で、アジア諸国は非常に難しい選択を迫られているという話もあがった。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年4月27日放送 11:25 - 11:40 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
米国のオースティン国防長官は26日の会見で、ウクライナに60億ドル(約9460億円)の追加の軍事支援を行うと発表した。地対空ミサイルシステム「パトリオット」のミサイルや、高機動ロケット砲システム「ハイマース」などを送るとしている。オースティン長官は「適切な安全保障の支援があれば、ウクライナは勝利することができる」と強調した。米国では野党・共和党の反対でウクラ[…続きを読む]

2024年4月25日放送 8:15 - 9:55 NHK総合
あさイチ(ニュース)
ロシアによる侵攻が続くウクライナへの追加の軍事支援のための予算がアメリカで成立し、滞っていた軍事支援が再開されることについて、ウクライナは歓迎する一方、ロシアは無意味だとしてけん制している。ロシア西部のスモレンスク州の知事は、24日、“州内の2か所で燃料施設がウクライナ軍の攻撃を受け、火災が発生”と明らかにした。ウクライナメディアは情報筋の話として“ウクライ[…続きを読む]

2024年4月25日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
アメリカではウクライナ支援へ新たに10億ドル相当の追加の軍事支援案を可決し、予算が成立した。米国防総省は防空用ミサイルや「ハイマース」等のロケット弾などを支援するとし、バイデン大統領もプーチンなどに屈しないとし全面的に支援する事を表明した。

2024年4月24日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道INTERNATIONAL NEWS REPORT
アメリカ軍はニジェールに約1100人の部隊を駐留させているが、去年軍の部隊がクーデターを起こし欧米寄りの大統領が排除され欧米との対立が深まりフランス軍は去年撤退した。国防総省報道官はアメリカ軍の部隊撤退に向けて協議を始めたと発表した。

2024年4月23日放送 11:00 - 11:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
アメリカ国防総省のライダー報道官は、去年クーデターが起きた西アフリカのニジェールに、イスラム過激派への対策などのためとして駐留させてきたアメリカ軍の部隊およそ1100人について、撤退させる方針を明らかにした。

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