アップルやグーグルといった巨大IT企業はスマホ分野で優越的な地位にあることから、新規参入の妨げや利用事業者のコスト上昇を懸念されていて、政府は規制を強める方針だ。今日閣議決定された「スマホソフトウエア競争促進法案」ではスマホで利用される基本ソフトやアプリストア、ブラウザー、検索エンジンの分野で規制対象の企業を指定したうえで、アプリストアや決済システムで他社サービスの利用を妨げることや、利用条件や取引で不当に差別的な取り扱いをするなど、禁止行為を予め示している。指定企業は規制遵守に向け毎年度報告を求められ、違反した場合日本国内での売上の20%を課徴金と支払わせる措置を盛り込んでいる。今の独禁法でほかの事業者の活動を不当排除した場合と比べ、課徴金の水準は3倍以上で、違反を繰り返した場合には30%に引き上げられる。政府は今の国会で法案の成立を目指すことにしている。