- 出演者
- 山内泉
オープニング映像。
日銀の金融政策決定会合は今日2日目。日銀が先月、マイナス金利政策の解除を決めたあと、外国為替市場では米の早期の利下げ観測が後退したことに加え、緩和の継続を強調する日銀の姿勢も評価され、約34年ぶりに1ドル155円台まで値下がりしている。今回の会合では、こうした円安などを背景にした物価上昇リスクなどについて意見が交わされたとみられる。日銀は間もなく当面の金融政策の運営方針を公表し、午後、植田総裁が記者会見することになっていて、どのような政策スタンスを示すかが焦点となっている。一方市場では節目として意識されていた1ドル155円を超えたことで、政府・日銀による市場介入への警戒感が高まっている。鈴木財務相は今朝、改めて市場の動きをけん制した。
北・東日本では午前中から気温があがり、午前11時までの最高気温は静岡県三島市で26．7℃、福島県伊達市で25．8℃などと各地で夏日となっている。日中の最高気温は福島市や山形市などで30℃、甲府市や長野市で28℃等と、所によって7月下旬並みの暑さも予想されている。この時期はまだ体が暑さに慣れていないため、こまめに水分を補給するなど熱中症に注意が必要だ。一方今日は大陸から黄砂が飛来し、北・東日本各地で観測されていて、気象庁が注意を呼びかけている。
アップルやグーグルといった巨大IT企業はスマホ分野で優越的な地位にあることから、新規参入の妨げや利用事業者のコスト上昇を懸念されていて、政府は規制を強める方針だ。今日閣議決定された「スマホソフトウエア競争促進法案」ではスマホで利用される基本ソフトやアプリストア、ブラウザー、検索エンジンの分野で規制対象の企業を指定したうえで、アプリストアや決済システムで他社サービスの利用を妨げることや、利用条件や取引で不当に差別的な取り扱いをするなど、禁止行為を予め示している。指定企業は規制遵守に向け毎年度報告を求められ、違反した場合日本国内での売上の20％を課徴金と支払わせる措置を盛り込んでいる。今の独禁法でほかの事業者の活動を不当排除した場合と比べ、課徴金の水準は3倍以上で、違反を繰り返した場合には30％に引き上げられる。政府は今の国会で法案の成立を目指すことにしている。
ブリンケン国務長官と王毅外相が北京で会談した。会談の冒頭、王毅外相は”中米関係は全般的に安定に向かいつつある一方で、マイナス要素は依然として増大し、中国の核心的利益は常に脅かされている。中国の主権や安全保障に関して一線を越えてはならない”とけん制した。ブリンケン長官は”協議を前進させるために対面が以降に変わるものはない。少なくとも誤解や誤算を避けるべく、意見の相違のある部分を明確にするためにもだ”と述べた。米国務省高官によると、会談では頼清徳次期総統の就任式が来月に迫る台湾情勢や、中国が海洋進出を強める南シナ海などを巡って意見を交わすことにしている。またブリンケン長官はウクライナ侵攻をめぐり、中国がロシアの軍需産業を支援しているとして懸念を伝える見通しだ。両国は去年11月の首脳会談で対話の継続で一致していて、立場の隔たりがあるなか関係安定化の継続について確認できるかが焦点だ。
宗教の信仰背景の児童虐待についての調査をこども家庭庁が初めて行い結果を発表した。全国の児童相談所では去年9月までの1年半に「虐待」と判断した事例が47件あり、うち19件で一時保護を行ったという。その内容は「言葉・映像などで恐怖をあおり脅す」「他者の前で宗教信仰と宣言することを強制」「脅迫や拒否的な態度を示すなどし活動を強制した」などがあった。宗教2世28人への調査では、約半数が「虐待の経験があり誰にも相談できなかった」と回答している。こども家庭庁は今後、文部科学省などと連携し子どもが助けを求めることができる環境整備を進めることにしている。
ドジャース対ナショナルズの試合。大谷翔平と山本由伸が先発出場した。大谷は9試合連続ヒット中だったが、この試合は4打数ノーヒットだった。先発・山本は6回無失点と好投し、今季2勝目をマークした。2－1でドジャースが勝利。
エンディングの挨拶。