北海道・大樹町が宇宙の玄関口になろうとしている。北海道スペースポートは日本初の商業宇宙港として、おととし4月に本格稼働した。すでにこの地から宇宙空間に到達した観測ロケットもある。SPACE COTAN・小田切社長は宇宙港は人工衛星の打ち上げや宇宙旅行の拠点になるため、宇宙産業の発展にとって極めて重要なインフラだと話す。大樹町は航空路や海路も込み合っておらず晴天率も高い。
ウクライナ侵攻でロシアからの打ち上げができない。そのため海外の衛生やロケット事業者を日本に誘致するチャンスがある。国の宇宙計画でもアジアのハブを目指すことが明記されている。日本では北海道に加え和歌山県や沖縄県など4か所で宇宙港プロジェクトが進んでいる。しかしロケットの打ち上げ失敗が続く日本は世界と打ち上げ回数に大きな差が出ている。種子島宇宙センターは国のロケット専用で基本的に民間には解放されていない。イギリスは2019年時点でおよそ80億円の予算を組み商業宇宙港の整備を進めている。韓国も日本と同様にアジアのハブを目指し宇宙開発を強化しており、青木英剛氏は「韓国は今後、日本の脅威となる」と指摘する。
今年３月、小田切社長は資金集めに奔走していた。新たな発射場の整備費は23億円で、大樹町は11.6億円を地方創生交付金で賄っているが、残りはふるさと納税で集めざるを得ない状況。小田切社長はエアライン時代の苦い経験について「航空の世界で日本はアジアのハブ空港にはなれなかった。様々なアジアの空港が充実してしまった」などと語った。先月、小田切社長は小型衛星に関する世界最大の展示会に参加し北海道スペースポートをアピール。4日間で最終的には10の事業者と商談を持ち、うち2社とは前向きな話ができているという。
ウクライナ侵攻でロシアからの打ち上げができない。そのため海外の衛生やロケット事業者を日本に誘致するチャンスがある。国の宇宙計画でもアジアのハブを目指すことが明記されている。日本では北海道に加え和歌山県や沖縄県など4か所で宇宙港プロジェクトが進んでいる。しかしロケットの打ち上げ失敗が続く日本は世界と打ち上げ回数に大きな差が出ている。種子島宇宙センターは国のロケット専用で基本的に民間には解放されていない。イギリスは2019年時点でおよそ80億円の予算を組み商業宇宙港の整備を進めている。韓国も日本と同様にアジアのハブを目指し宇宙開発を強化しており、青木英剛氏は「韓国は今後、日本の脅威となる」と指摘する。
今年３月、小田切社長は資金集めに奔走していた。新たな発射場の整備費は23億円で、大樹町は11.6億円を地方創生交付金で賄っているが、残りはふるさと納税で集めざるを得ない状況。小田切社長はエアライン時代の苦い経験について「航空の世界で日本はアジアのハブ空港にはなれなかった。様々なアジアの空港が充実してしまった」などと語った。先月、小田切社長は小型衛星に関する世界最大の展示会に参加し北海道スペースポートをアピール。4日間で最終的には10の事業者と商談を持ち、うち2社とは前向きな話ができているという。