北朝鮮の軍事偵察衛星の打ち上げと同時に注目されているのが日朝会談の行方。27日に拉致被害者の家族らの集会に出席した岸田総理は「首脳会談を早期に実現すべく私直轄のハイレベルで協議をおこなっていきたい」などと述べていた。直轄とは従来の外務省主導ではなく、官邸主導で進めるということ、日朝首脳会談を実現させた小泉純一郎元総理の手法を踏襲する考えだとしている。きのう付けの朝鮮中央通信は北朝鮮外務省の次官の談話として「前政権のやり方で実現不能な欲望を解決しようとするなら次官の無駄になるだけだ。もし日本が過去にとらわれず大局的姿勢で新たな決断を下し、関係改善の活路を模索するなら両国が会えない理由はない」などとしている。朝鮮半島問題に詳しい毎日新聞編集委員の鈴木琢磨氏によるとこれまでとは異質の前向きな反応だとしている。前向きな反応を見せて理由について北朝鮮の談話にある前政権のやり方がポイントだという。鈴木氏によると安倍政権のストックホルム合意を念頭に置いたもの、北朝鮮としては裏切られたという思いがあり、今回は総理直轄であることに違いを感じているのではないかとした。