高騰するガソリン価格の対策として、政府はガソリン1リットル170円を超えないよう、去年1月から石油元売会社に補助金を出し、店頭でのガソリン価格を抑えてきた。その補助金は当初の予定通り去年6月から段階的に引き下げられ、9月末で終了する方針となっている。資源エネルギー庁が公表しているデータによると、去年6月には41.9円の抑制効果があったが、現在は13.6円の抑制にとどまっている。現在、レギュラーの全国平均価格は181.9円と、15年ぶりの高値水準となっている。野党は、トリガー条項の発動を求めている。トリガー条項とは、ガソリン価格が3か月連続で1リットルあたり160円を超えた場合に、ガソリン税の上乗せ分25.1円の課税を停止し、その分だけ価格を下げるというものになる。今回の平均価格181.9円で計算すると、156.8円となる。現在、このトリガー条項は、東日本大震災の復興財源確保のため凍結しているという。第一生命経済研究所の永濱氏によると、昨年末、政府がガソリンなどの物価高対策を打ち出した際には、今年度の後半以降は物価上昇が落ち着くと予想し、物価高対策は必要ないとされてきたという。しかし、現在予想に反し物価上昇が続いているため、対策を打ち出しなおす必要があると指摘し、今後も実質賃金はマイナスが続くと見られ物価高対策は少なくとも半年は延長すべきとしている。スタジオで柳澤さんは「再生可能エネルギーをベースにした上でEV車を目指すなども必要だと思います。野党が言うことも含め、税収が上がっているのなら総合的な経済対策を打っていかないと」などと話した。