- 出演者
- 島本真衣 大下容子 佐々木亮太 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 水越祐一 柳澤秀夫 能條桃子 駒見直音
オープニング映像が流れ挨拶をした。
西日本を中心に猛威をふるった台風。その直撃を免れた場所ではある深刻な事態が。日本一の米どころ、新潟。青々としたイネが一面に広がる田園風景に見えるが田んぼには異変が。土がひび割れていた。連日猛暑が続いている新潟県。台風7号が本州に近づきつつあった3日前には三条市で40℃に迫る気温に。妙高市の雨量は先月21日の梅雨明け以降で14ミリ。平年の13％しか雨が降っておらず水不足が米の生産に深刻な影響を与えている。広大な田んぼを持つ阿部さんの会社では地下水を給水車に汲み田んぼに運ぶ作業を午前5時から午後7時まで繰り返しているという。さらに一般家庭で使う水にも影響が出始めている。普段は雪を溶かすために浸かっている地下水を妙高市では緊急的に飲み水にするのだという。
オープニング映像が流れた。
東海道・山陽新幹線はきのう台風7号の影響による静岡県内の大雨で最大で5時間半運転を見合わせた。JR東海によるときょうは始発列車から運転を行ったが一時上りは博多駅から浜松駅まで運転を見合わせ、午前8時33分に運転を再開したものの現在も最大で2時間半以上の遅れが出ている。またすでに運休が決まっている列車もある。JR東海は名古屋駅から新大阪駅の各駅では非常に多くの客で混雑していることから改札の入場制限を行う場合もあるとしている。
ウクライナのクブラコフ副首相は16日、食糧を含む3万トン以上の貨物を積んだ香港籍の貨物船がオデーサの港を出たと発表した。黒海に設置された人道回廊を通りトルコのボスポラス海峡に向かっているという。先月ロシアがウクライナ産の穀物輸送の安全保障合意を破棄して以降、船舶がウクライナの港を出るのは初めてとなる。一方、アメリカ国務省のパテル副報道官は会見でロシアに対し穀物輸送の合意に復帰を呼びかけたうえでヨーロッパ各国やウクライナとともに別の輸送ルートを模索していると明らかにした。
台風7号は北海道に接近している。このあと今夜には温帯低気圧に変わる見込みだが北海道は最大瞬間風速35mの暴風や高波、激しい雷雨などに警戒を。また他の地域でも湿った空気が流れ込み大雨になっている。この時間四国に活発な雨雲がかかっている。大雨警報が四国と台風の被害が大きかった鳥取県にも出ている。全国の天気予報を伝えた。
「ネイマール（31）サウジアラビアへ移籍 大型移籍が後を絶たない背景とは」、「新築住宅の価格下落 建設が止まったマンション建設現場」など、ニュースラインナップを伝えた。
台風7号の影響で、石油製品を運ぶ船舶に遅れが生じ、静岡県内の一部でガソリンが品薄となっている。一方、鹿児島県では台風6号の影響によりガソリン不足が今も続いているという。鹿児島の港では、台風6号が過ぎても12日間、タンカーが接岸できない状況が続いていた。さらに、タンクローリーの台数や運転手の確保に限りがあり、品薄状態の解消に時間がかかっている。ガソリン不足は、お盆休みの移動や物流に直撃しており、レギュラーガソリン小売価格は13週連続で値上がりとなっている。この状況に、国民民主党の玉木代表は「岸田内閣はガソリン値下げを速やかに実行せよ。ガソリンは税金の塊」とSNSに投稿し、トリガー条項の発動などを求めている。
高騰するガソリン価格の対策として、政府はガソリン1リットル170円を超えないよう、去年1月から石油元売会社に補助金を出し、店頭でのガソリン価格を抑えてきた。その補助金は当初の予定通り去年6月から段階的に引き下げられ、9月末で終了する方針となっている。資源エネルギー庁が公表しているデータによると、去年6月には41.9円の抑制効果があったが、現在は13.6円の抑制にとどまっている。現在、レギュラーの全国平均価格は181.9円と、15年ぶりの高値水準となっている。野党は、トリガー条項の発動を求めている。トリガー条項とは、ガソリン価格が3か月連続で1リットルあたり160円を超えた場合に、ガソリン税の上乗せ分25.1円の課税を停止し、その分だけ価格を下げるというものになる。今回の平均価格181.9円で計算すると、156.8円となる。現在、このトリガー条項は、東日本大震災の復興財源確保のため凍結しているという。第一生命経済研究所の永濱氏によると、昨年末、政府がガソリンなどの物価高対策を打ち出した際には、今年度の後半以降は物価上昇が落ち着くと予想し、物価高対策は必要ないとされてきたという。しかし、現在予想に反し物価上昇が続いているため、対策を打ち出しなおす必要があると指摘し、今後も実質賃金はマイナスが続くと見られ物価高対策は少なくとも半年は延長すべきとしている。スタジオで柳澤さんは「再生可能エネルギーをベースにした上でEV車を目指すなども必要だと思います。野党が言うことも含め、税収が上がっているのなら総合的な経済対策を打っていかないと」などと話した。
昨日、中国の国家統計局は、7月の新築住宅価格指数を発表した。主要70都市のうち、49都市で前月と比べ住宅価格が下落したことがわかった。中国・天津市には、業者の資金繰りが悪化し、建築を中断しているビルやマンションが続出していた。中国政府は、不動産業界への支援などの対策を講じているが、効果は見えていない。不動産不況が長引けば、習近平政権運営にも影響が出るという。
新型コロナの影響により、中国で2020年1月～10月に倒産した不動産業者は294社にのぼるという。一昨年、経営危機が報じられた大手不動産業者・恒大集団は、2020年～2021年の赤字総額が16兆2053億円、負債総額は47兆8975億円にのぼったという。中国政府は、20日にも住宅ローンの金利引き下げに踏み切る可能性があるという。スタジオで柳澤さんは「中国は日本の最大貿易相手国なので、他人事ではないです。中国の不動産をめぐる混乱は、消費者が損する・しないの話しではなく、習近平政権への信頼が揺らぐ可能性につながりますからね」などと話した。
青いユニフォームに身を包み意気込みを語るのは、サッカー・ブラジル代表のエース・ネイマール。15日、フランス一部リーグのパリ・サンジェルマンからサウジアラビアのサッカーリーグの強豪・アルヒラルへ移籍することが発表された。ネイマールといえば2016年のリオ五輪ではブラジルの優勝に貢献。サッカーW杯には3大会連続出場している。アルゼンチンのメッシ、ポルトガルのロナウドと肩を並べる世界のトッププレーヤー。今回、サウジアラビアのクラブチームとは2025年までの2年契約。制限なく使用できるプライベートジェット、テニスコート約5面分の専用公園に24時間対応のサービススタッフが用意されているという。更に驚くのが移籍金額。日本円にして約143億円。これはサウジアラビアのクラブの移籍金としては過去最高額。気になる2年間の報酬は約580億円。この超大型契約にサウジアラビアのサッカーファンからも「有名で強いし高い技術もあるのでチームに大きな影響を与えると思う」「ネイマールのようなビッグネームを獲得できることで将来他の選手も簡単に獲得できるでしょう」との声が上がる。サウジアラビア文化に詳しい鷹鳥屋さんに話を聞くと、「私自身がアルヒラルのファンで、ロゴも新しくなって心機一転頑張ってほしいなと思う」と話す。サウジアラビアがいま多額の費用を払って海外のスター選手を呼び寄せる理由として「サウジアラビアにとってサッカーは国技のようなポジション。サウジアラビアでもワールドカップを行いたいという意図をどこかもっているから”サッカーと言えばサウジアラビア”という印象付けをしたいのでは」とのこと。
アルヒラルの大ファンだというサウジアラビア文化に詳しい鷹鳥屋さんによると「サウジの学校では体育の授業がほぼサッカー」「アルヒラルのユニフォームを街なかで着て歩くと、ライバルチームのサポーターからヤジを飛ばされることもある」とのこと。アラブニュースによると今年6月、サウジアラビアのムハンマド皇太子が”脱石油依存”への成長戦略「ビジョン2030」を打ち出し、その中には国内スポーツへの投資プロジェクトが含まれている。2030年の国内外の様々なスポーツに於いて、世界で活躍できるアスリートを育成することを目標としており、特にサッカーにおいて国内リーグを世界のトップ10に入るレベルに引き上げることや、収益・市場価値を飛躍的に上昇させることを目標としている。また、海外からスター選手を獲得するためサウジアラビア政府は多額の資金を投入している。その一環としてロナウド選手が所属するアルナスル及び今回のアルヒラルを含む主要4クラブを国有化し、政府系ファンドが各クラブの資本の75％を所有、総資産80兆円にのぼるという。一方で困惑の声も上がっている。政府からの支援を受けられなかったアルシャバブの会長は「ロナウドの年俸は我々の年間予算の4倍はあるというのに、どうやって競争しろというのだ。（資金力の）差はあまりに大きくなりすぎている」と嘆く。柳澤さんは「お金に目がくらむというのはこういうことなのかな。でも金の切れ目が縁の切れ目という言葉もあるのでいつまで続くかわからない。サウジアラビアの場合はムハンマド皇太子が旗振りをしているといいますが、社会問題はいろいろある。サッカーで盛り上がってくれれば社会問題から目をそらせるという背景もあるので、スポーツに力を入れている国づくりをしているとは私にはそれだけでは物事がうごいていないと思う。いずれにしてもオイルマネーがあるうちの話で、脱石油をサウジアラビアが本気で考えない限りは金の切れ目が縁の切れ目で選手が全員消えちゃうんじゃないかと思う」などとコメントした。
ビッグモーターをめぐり、先月から大手コンサルタント会社のデロイトトーマツグループの「ファイナンシャルアドバイザー」が事業の再生計画に携わっていることがわかった。ビッグモーターは保険金の不正請求などの影響で、急速に客足が離れ売り上げが大幅に落ち込んでいる。先行きが見えないビッグモーターに対して、経営立て直しに向けたアドバイスや再生計画の策定を行っていくとみられている。ビッグモーターは借入金90億円の借り換え要請を取引先の銀行団に拒否されていて、期限をむかえるあすまでに返済することになっている。
日本政府観光局によると先月、日本を訪れた外国人の数は去年のおよそ16倍の232万600人と、6月に続き200万人を超えた。学校の夏季休暇の影響などで韓国を始めとした東アジア地域からの訪日客が増えたことや、アメリカやカナダからの訪日客数が感染拡大前の2019年の実績を超えたことなどが要因だ。東アジアを中心に国際線の定期便が回復していることや先週に中国からの団体旅行が解禁されたことから、今後も訪日客は増加する見通しだ。
自民党安倍派で、会長代理を務める塩谷元文部科学大臣と、下村元政調会長がきょうの派閥総会を前に、新体制をめぐる会談をきのう国会内で行った。塩谷氏は会長は不在のまま、意思決定機関となる「常任幹事会」を設置した上で、自らが「座長」に就く態勢が望ましいと改めて提案した。塩谷氏は下村氏を含めた今の出向部のメンバーを大幅に入れ替える方針で、常任幹事会は萩生田政調会長や松野官房長官ら、いわゆる5人衆を含む閣僚経験者を中心都市、世代後退を全面に打ち出したい考えだったが意見は一致しなかった。
来週土曜日、宇都宮市で新たに開業する次世代型路面電車LRT。低い床でお年寄りやベビーカーが乗り降りしやすいのが特徴。JR宇都宮駅東口から芳賀・高根沢工業団地までの14.6kmを約44分で結ぶ。近年路面電車復活の動き。富山市はLRTを国内で初めて本格的に導入。「コンパクトシティ」を掲げその交通手段としてLRTを位置づけている。
宇都宮市は雷の発生が多く「雷都」と呼ばれることから相性は「ライトライン」に。能條さんは「これがうまくいけば色々と行きやすくなるんだろうなと思っていて免許返納が叫ばれる中で新たな選択肢となれば良いなと期待します」などと話した。
「首都圏の水がめ」貯水率激減。群馬県の矢木沢ダム、きのうは土の斜面がむき出しになるほど水位が下がっていた。ことしは雪解け水が豊富で3月の水位は平年超え。ところが7月以降は日を追うごとに水位が低下。1か月半で20m下がった。現在の貯水率は35％。このままだと1996年のように取水制限が実施される懸念も。