- 出演者
- 島本真衣 大下容子 佐々木亮太 林美沙希 林美桜 水越祐一 増田ユリヤ 仁科健吾 田中道昭
オープニング映像。
オープニング映像。
秋田・男鹿市の現在の様子を伝えた。
- キーワード
- 男鹿市（秋田）
出演者が挨拶をした。今日のコメンテーターは田中道昭さん・増田ユリヤさん・池上彰さん。
- キーワード
- ウラジーミル・プーチン立教大学
北朝鮮メディアは、金正恩総書記が台風6号の被災地を視察したと伝えた。金総書記は、台風6号で農地200ha余りが冠水する被害が出た東部・江原道を視察し、復旧活動にあたる軍の部隊を高く評価した一方、農業指導機関や党組織に「被害を受けたのは慢性化し、無責任な活動のためだ」と叱責したという。人民の生活に寄り添う指導者像を、内部にアピールする狙いとみられる。また、11日・12日には戦術ミサイルなどの生産軍需工場で現地指導を行なったとし、自ら装甲車に乗り込む様子も公開された。
台風7号の影響で、昨日は関東の広い範囲で大雨となった。台風7号は日本の南の海上をゆっくりと北西に進み、今年初めて本州に上陸するとみられている。
昨日、台風7号の影響を受けた東京・八丈島では、スーパーの生鮮品の棚が品薄状態となっていた。貨物船や客船・フェリーが欠航しており、こうした混乱は空の便でも起きているという。
台風7号の影響で、空の便が欠航となった。また、八丈島の各地区で予定されていた盆踊り大会は中止となった。また、民芸品などを扱う店にとっても、集客を見込める時期だったため、大打撃となっている。
江戸三大祭りの一つに数えられる富岡八幡宮例祭が、6年ぶりに開催された。また、江戸の町並みを再現した羽生パーキングエリアには多くの車が停まっていた。しかし、台風が近づいていることから、予定を早めに切り上げ帰る人の姿が多く見られた。一方、静岡市のホームセンターのホームアシスト 清水駒越店では、台風対策特設コーナーが設けられていた。
ピックアップNEWSのラインナップを紹介した。
10日、アメリカのバイデン大統領はユタ州のイベントで、「中国は経済成長が鈍化し高い失業率や高齢化といった問題を抱えている」と指摘した。一方、バイデン大統領は「中国との戦いは望んでおらず理性的な関係を築きたい」とも述べ、関係を安定化させる必要性も強調した。
発言の前日、バイデン大統領は中国に挑発ともとれる行動をとっていた。中国が力を入れる先端半導体と量子技術・人工知能の3分野を中心にアメリカから中国への投資を規制する大統領令を出した。安全保障上のリスクをもたらす特定の中国企業に対し、アメリカのファンドなどが投資することを禁じたり、政府への報告義務を課したりするもの。この大統領令に中国は猛反発。最近、長引く中国との緊張状態の緩和に向け動いていたバイデン政権。6月にはブリンケン国務長官が訪中し、「健全で強力な経済活動がアメリカ合衆国と中国の双方へ恩恵をもたらすでしょう」と述べていた。先月にはイエレン財務長官も北京を訪問するなど、中国との関係改善が期待されていた。そうした中、なぜバイデン大統領は対中投資規制に踏み切ったのか。国際金融に詳しい真壁特別招聘教授は「来年大統領選挙もあるし、民主党内でやっぱり結構強硬な意見を言う人も多いんですよね。世論の感じだとやっぱり中国に対して甘い態度はなかなか取りにくいというのが本音」と分析する。深まるアメリカと中国の分断。アメリカと同盟国である一方、中国とも経済関係が深い日本にはどのような影響があるのか。
去年10月、アメリカは半導体の先端技術・製造装置の対中国輸出規制を求めた。日本にも同調を求め、先月23日に日本政府は中国・ロシアなどを対象に半導体製造製造装置23品目について輸出規制を強化した。この日本やアメリカの動きに対し中国は今月1日、半導体の材料などに使われる希少金属の「ガリウム」「ゲルマニウム」などの輸出規制を始めた。そんな中アメリカのバイデン大統領は10日、先端半導体・漁師技術・AIの3つの分野で安全保障上のリスクをもたらす特定の中国企業に対し投資を規制する大統領令を出した。このバイデン大統領の決定について国際金融が専門の真壁特別招聘教授は「冷戦時代とは違い、現在の米中は経済的相互依存性が高く、デカップリング（＝離反）はできない。ただ、ウクライナ侵攻によって中国の台湾侵攻の可能性が現実味を帯び、安全保障上のリスクをもたらす先端技術を簡単に中国に渡してはいけないと考えている」と話す。また、半導体のときと同様、日本に同調を求めて来る可能性もあるが、その場合の中国からの報復も含め、日本への影響について真壁さんは中国に大きく依存している希少金属（＝レアメタル）をあげている。池上さんは「レアメタルに関しては中国以外から輸入しようというのも始めてきてはいるが、短期的には影響は出てしまうと思う」などとコメントした。
夏休み期間中、親子連れが楽しんでいる東京・上野にある「国立科学博物館」。館内には巨大なマッコウクジラの標本や恐竜の化石など2万点以上の貴重な資料などが展示されており、大人は630円・高校生以下と65歳以下は無料で見ることができる。ただ、この博物館がこれまでにない深刻な事態に追い込まれていた。コロナ禍による入場者の激減などで深刻な資金難に悩まされていた。その状況を打開すべく行ったのが「クラウドファンディング」。なぜ国立の博物館が民間からのクラウドファンディングで支援を募らなければならなかったのか。
国内で最も歴史ある博物館の一つ「国立科学博物館」。1877年の創立以来、146年にわたり地球や生命の歴史研究や貴重な資料の保管・展示など重要な役割を担ってきた。「国立科学博物館」は人々の歴史とともに歩んできた。1969年アメリカの宇宙船アポロ11号が月面に着陸。その4か月後、「国立科学博物館」は月面探査で採取された石を2週間にわたり特別展示し、連日多くの見物客が行列をなした。他にも古代エジプト人の信仰や死生観を伝える「大英博物館 ミイラと古代エジプト展」や失われた文明「インカ・マヤ・アステカ展」など国内で鑑賞できる貴重な機会を作ってきた。新型コロナで事態は一変。入場者数が大幅減し、光熱費が去年から高騰しているものの資料や標本の状態を維持するためには空調を止めることはできないという。一方で毎年増え続ける貴重な資料を収める新たな収蔵庫を建設中だが、資材高騰などの影響を受け深刻な資金不足に追い込まれた。そこで国立科学博物館が踏み切ったのが、
コレクションを維持し、充実させるため国立科学博物館はクラウドファンディングに踏み切った。寄付は5000円から1000万円まで選べ、金額に応じバッグなどのオリジナルグッズや特別ツアーなどの返礼品が受け取れる。クラウドファンディングを開始すると約9時間で目標金額の1億円を突破し、現在では6億円以上の寄付が集まっている。
文化庁によると、博物館とは総合博物館、歴史博物館、美術博物館、動物園、水族館、植物園などで、その数は博物館法に基づく登録博物館やそれに相当するもの、類似の施設を含め5738館ある。今回クラウドファンディングを行なった国立科学博物館は国立で唯一の総合科学博物館。1877年創立、2001年から独立行政法人が運営。今年3月末の時点で国内外の動植物や化石の標本など約500万点が保管されている。博物館法では公立博物館は「原則無料」で、維持・運営のためやむを得ない場合に徴収可。国立科学博物館の財源のうち入館料は約13％。80％以上は国からの交付金・補助金。しかしコロナで入館者が大幅減。さらに物価高騰で光熱費は去年の約2倍の3億8000万円となる見込みで、人件費の不足などにより、本来の博物館が持つ役割を果たせない状況となっていた。こうした状況に追い込まれている博物館は全国にたくさん存在している。今回国立科学博物館がクラウドファンディングに至った経緯について、文科省行政に詳しい東京大学公共政策大学院の鈴木一人教授は「予算のわりに効果が表れにくく博物館は後回しにされてきた」などとしている。今後の対策について「知のインフラについての国民の合意作りが必要」とコメントしている。佐々木さんは「一回やってみようかなと思ったんですけど、トートバッグのイメージがわかなかったのと、私みたいな庶民は年パスとどっちが特なんだろうとか変な小さなことを考えちゃって」とコメント。他にも返礼品ではバックヤードツアーは5万円、化石コースや昆虫コースなどがあるという。