去年10月、アメリカは半導体の先端技術・製造装置の対中国輸出規制を求めた。日本にも同調を求め、先月23日に日本政府は中国・ロシアなどを対象に半導体製造製造装置23品目について輸出規制を強化した。この日本やアメリカの動きに対し中国は今月1日、半導体の材料などに使われる希少金属の「ガリウム」「ゲルマニウム」などの輸出規制を始めた。そんな中アメリカのバイデン大統領は10日、先端半導体・漁師技術・AIの3つの分野で安全保障上のリスクをもたらす特定の中国企業に対し投資を規制する大統領令を出した。このバイデン大統領の決定について国際金融が専門の真壁特別招聘教授は「冷戦時代とは違い、現在の米中は経済的相互依存性が高く、デカップリング(=離反)はできない。ただ、ウクライナ侵攻によって中国の台湾侵攻の可能性が現実味を帯び、安全保障上のリスクをもたらす先端技術を簡単に中国に渡してはいけないと考えている」と話す。また、半導体のときと同様、日本に同調を求めて来る可能性もあるが、その場合の中国からの報復も含め、日本への影響について真壁さんは中国に大きく依存している希少金属(=レアメタル)をあげている。池上さんは「レアメタルに関しては中国以外から輸入しようというのも始めてきてはいるが、短期的には影響は出てしまうと思う」などとコメントした。