東海東京証券アメリカの芝田達裕さんは「経済環境は選挙戦を左右する重要な要素であり、有権者が置かれている経済環境と選挙への期待を推し量るバロメーターとして『悲惨指数』に注目しています。これは失業率とインフレ率を合計したもので、10％超えで現職大統領の不利となります。直近ではインフレ率の低下で7％前後を推移しています。また、台湾の総統選でも、フェイクニュースやサイバー攻撃があったことから、今年はサイバーセキュリティの重要性が一段と高まると思います。関連企業は年率13.8％の成長を見込んでおり、2023年には1723億ドル、2030年には4250億ドルに達すると思われます」などと話した。