- 出演者
- 矢内雄一郎 相内優香 池谷亨 平出真有 池田雄之輔 新村直弘 岸本章
オープニング映像と出演者の挨拶。
23日のNY株式・ダウ・ナスダック・S＆P500・為替の値を伝えた。
「ゼネラル・エレクトリック」が発表した去年10月-12月期の決算は1年前から増収減益だった。調整後の1株利益は市場予想を上回っている。エンジンなどを手掛ける航空部門と風力発電などの再生可能エネルギー部門がいずれも2桁の増収を確保した。一方、1-3月期については調整後の1株利益の見通しは市場予想に届かなかった。
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アメリカの製薬大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」の去年10-12月期の決算は1年前と比べて増収増益で、売上高・調整後1株利益共に市場予想を上回った。感染治療薬「ステラーラ」など医薬品事業が好調だった他、医療機器部門の売上高は2桁の大幅な伸びとなった。また、2024年通期の調整後1株利益見通しについては従来の予想を据え置いた。
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日用品大手「プロクター・アンド・ギャンブル」の去年10-12月期の決算は1年前から増収減益だった。1株利益は市場予想を上回った。美容品や洗剤などすべての分野で平均4％の値上げをしたことで売上高は小幅に伸びたものの、髭剃り「ジレット」事業の見直しに伴い、減損損失を計上したことが利益を圧迫した。一方、2024年6月期通期については1株利益の見通しを8～9％のプラスとし、従来から下限を引き上げた。
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11月の大統領選挙に向けた共和党指名候補争いの第2戦であるニューハンプシャー州予備選の投票が23日に始まった。トランプ前大統領とヘイリー元国連大使の一騎打ちとなっており、最新の世論調査ではトランプ氏が優勢となっている。結果は日本時間の24日に判明する見通し。
東海東京証券アメリカ・芝田さんは23日の注目企業について「ポジティブ・ネガティブの両方あるが、取り組んでいた課題の結果や今後の見通しの株価が明暗を分けている。上昇した銘柄から紹介。ベライゾンは3四半期連続で減少していた個人向け携帯電話の契約数を伸ばすことが課題とされていたが、10-12月期に予想を大きく上回る純増となったことが好感され株価は上昇している。また、プロクター・アンド・ギャンブルは『2024年6月期通期の売上高と調整後の1株利益が業績見通しの上限に達する可能性が高い』と経営陣がコメントしたことで買われている。一方、3Mは消費者事業の低迷の長期化を理由に2024年通期の調整後1株利益が市場予想を下回り、大きく下落している」と話した。そんな中、23日は中国企業のADR（米国預託証券）が反発しているが、それについては「中国企業のADRの値動きを示すナスダック・ゴールデン・ドラゴン・チャイナ指数は2021年はじめごろから下落傾向が続いていたが、23日は約5％上昇している。中国政府が国有企業が海外口座にもつ約2兆元（約41兆円）で香港証券取引所を通じて本土株の購入を促す策を検討していると報じられたことや、アリババの創業者・馬雲氏と現会長のツァイ氏がアリババ株を合計で約2億ドル相当分購入したことが伝わったことがきっかけとなった。こうした材料が割安感が強まっているとされている米国上場の中国株ADRを見直すきっかけになるか注目している」と話した。
今朝のゲストは、マーケット・リスク・アドバイザリーの新村直弘さんと、株の見通しは野村證券の池田雄之輔さん。
日本株は年初から堅調な動きを続けているが、アメリカ大統領選をめぐるトランプ氏の動向がこの株高に水を差すかも知れないと言われている。ゲストの池田さんが解説する。
SMBC日興証券・野地慎さんのきょうのドル円予想レンジは147.70円～148.80円。野地さんは「日銀の金融政策決定会合が終了し次の注目はFOMCに移りそう。本日は欧米で1月のPMI速報値が公表される。中国経済の悪化が続くなか欧米の製造業などのPMIの悪化が確認されれば円が買われる可能性もあり注目している」などと述べた。きょうの注目ポイントは『投機的な円売りがないまま円安が進行』。野地さんは「昨年末に1ドル＝140円ちょうど付近まで下げたドル円が足元で148円台にのせるなど急速に円安が進んでいる。円売りポジションがふくらむ中での動きとみなされやすいが、シカゴの投機筋の円売りポジションはほとんど増えておらず、買い戻され縮小したままの状態が続いている。148円までの円安は1月以降の対外証券投資の急拡大の影響がある。公的年金などにおけるリバランスの需要が高まり外貨買い圧力が相当強まった。円安がさらに進めば円買いのフローが入りやすくなりそうだが投機筋に円売り余力があることを考えればなんらかの材料で一時的に150円をトライする可能性が高い時間帯が続きそう」などと述べた。
10年国債・世界の株価・株式先物の値動きを伝えた。
池田さんの日経平均予想レンジは36300円～37000円。池田さんは「昨日の日銀の金融政策決定会合をこなして、為替は148円まで戻っているので日本株は堅調とみている」などと述べた。きょうの注目ポイントは『年初からの株高とトランプリスク』。池田さんは「強い日本株の上がり方。日銀が動かずの見方、能登半島地震は海外でも大きく報道されえていて日銀がしばらく動けないのであれば円を売りやすい株を買いやすいという見方につながっている。脱中国の動き。今年は中国の地政学リスクが高まり不動産市場も不安定、中国に投資しにくいお金の一部が日本に入ってきている。アメリカのインフレ沈静化も大事。FRBがインフレの指標として使っているPCEデフレーター、前年同月比で3％にまだ届いていない。ダラス連銀が計算している前月比・年率だとすでに昨年11月の時点で2％を下回ってきている。その分、消費が高まるといういいとこ取りのアメリカ経済になってきている。アメリカ、インフレが下がってきていてガソリン価格も低下してきているがバイデン大統領が活かせていない。支持率とガソリン価格の関係を見ると、ガソリン価格は上に行くほうがガソリン安だがガソリン安の時は支持率が上昇しやすいが、ハマスがイスラエルを攻撃して以降、中東情勢でバイデン大統領に傷がつき支持率が上がらない。トランプ氏ははインフレ促進的な政策を掲げ、法人税率の引き下げや関税引き上げといったことがトランプ前大統領が有利だという見方になるとそれがインフレやガソリン価格を押し上げてバイデン大統領に不利な展開に注意が必要。日本株の上昇要因の3つめがあやしくなる。日本株は今年前半までに日経平均最高値を更新できるとみているが、リスクとしてはアメリカ大統領選とインフレ動向」などと述べた。
日銀は、金融政策決定会合で、マイナス金利を含む大規模な緩和を維持することで一致した。原油価格の下落を理由に、2024年度の物価上昇率の見通しを、2.8％から2.4％に引き下げたが、2025年度については1.7％から1.8％に引き上げた。また、植田総裁は、大企業を中心に経営者から賃上げに前向きな発言もみられ、賃金から販売価格への波及に関しても、サービスの価格も含め緩やかな上昇傾向にあると、大規模な金融緩和を維持し、引き続き情勢を見極める必要性を強調した。
自民党・政治刷新本部は、会合で中間とりまとめ案を提示し、了承された。派閥のイメージを払拭するため、政治資金パーティー禁止や人事への働きかけをしないことなどが明記され、政治資金規正法違反などの場合に、党が審査し、活動休止や解散を求めるという。しかし、派閥の全廃には踏み込まず、政策集団として存続することは容認している。岸田総理は、現在残っている3派閥について、新たなルールに従ってもらうと説明した。
第96回アカデミー賞で、長編アニメーション賞に宮崎駿監督の「君たちはどう生きるか」が選ばれた。また、国際長編映画賞部門に「PERFECT DAYS」、視覚効果賞に「ゴジラ-1.0」が候補となった。
岸田総理は、石川・輪島市の能登空港について、27日から民間機の運航を再開すると明らかにした。羽田空港との間で週3日・1日1往復の運行になるという。
新村さんは「アメリカのPMIはだいぶ減速してきましたが、底入れはしてきていると思います。製造業はヨーロッパもアメリカも50を切っているので、これから減速すると思います」、池田さんは「日銀の金融政策決定会合では、3月の会合での政策修正の可能性を全否定しませんでしたね。まだ、不連続性と避けるというキーワードが出ており、マーケットにショックを与えない姿勢を強調したかったと思います」などと話した。