- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 松波俊哉 愛宕伸康
オープニング映像と出演者の挨拶。
欧州株式・ダウ・S＆P500・為替の値を確認した。
アメリカ大統領選挙に向けた共和党の候補者選び2戦目、東部・ニューハンプシャー州の予備選挙が現地時間あす行われる。先週のアイオワ州での党員集会に続き、トランプ氏が再び勝利し立場を盤石なものにするかどうかが焦点となる。候補者指名争いは南部・フロリダ州のデサンティス知事が21日に大統領選挙からの撤退を表明したため、選挙戦序盤ながら早くもトランプ前大統領とヘイリー元国連大使による一騎打ちの構図が固まった。ニューハンプシャー州の最新の世論調査では圧倒的な知名度と支持者の熱狂ぶりが健在のトランプ氏が54.3％、これまでニューハンプシャー州での運動に力を入れてきたヘイリー氏が36.8％とヘイリー氏がトランプ氏を追い上げる展開となっている。ニューハンプシャー州は穏健な有権者が多い特殊な地域性があり、ヘイリー氏としては「トランプ氏に投票したくない」という層に訴えを続けてきた。しかしアイオワ州の党員集会での3位という結果を受け、ヘイリー氏の勢いに陰りが見えること、さらに選挙戦撤退を決めトランプ氏に対する支持を表明したデサンティス氏の票がトランプ氏に流れる可能性が高いことなどから、ヘイリー氏にとっては正念場となる。初戦に続きトランプ氏に圧勝を許すこととなればヘイリー氏自身も選挙を継続するかどうか難しい判断を迫られる可能性もある。
アメリカの民間調査機関、コンファレンスボードが発表した去年12月の景気先行指数は103.1で前月から0.1％低下した。市場予想は上回ったものの1年9か月連続でマイナスとなっている。発表元は「アメリカ経済の根本的な弱さを示している」とした上で、「アメリカのGDP成長率は第2四半期と第3四半期にマイナスに転じる」と予測している。
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- コンファレンスボード
ソニーグループは22日、インド放送大手の「ジー・エンターテインメント・エンタープライゼズ」に対し合併交渉を打ち切ると通知した。ソニーは2021年にインドでの放送事業について、自身の子会社と「ジー・エンターテインメント」を合併させる方針を発表しており、約12億700万ドルを投じる計画だった。ただ、ジー側が新会社のCEOとして起用を求めていた人物に資金流用の疑惑が発覚し、期日までに交渉がまとまらなかった。
ドイツ連邦統計庁が22日に公表した統計によると、ドイツのEU域外へのモノの輸出額は去年12月、1年前から1.7％減少し572億ユーロ（約9兆2，160億円）となった。国別ではアメリカへの輸出額が1年前から9.9％減少したほか、中国への輸出額は12.7％減少した。一方、イギリスは19.7％増加した。
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- ドイツ連邦統計庁
金利・商品・欧州株式・株式先物の現在の値を伝えた。
きょうのゲストは元日銀職員で楽天証券経済研究所の愛宕伸康さんと、為替などの見通しはニッセイアセットマネジメントの松波俊哉さん。
ドル円は今月はじめの140円台から再び円安方向に推移している。今後も円安が続くのか、ゲストの愛宕さんが為替ヘッジコストの面から分析する。
松波さんのドル円予想レンジは147.60円～148.40円。松波さんは「植田日銀総裁がマイナス金利解除に踏み込んだ発言をしない限りドル円は狭いレンジ内での推移」などと述べた。注目ポイントは『為替ヘッジコストとドル円』。松波さんは「ドル円とヘッジコスト。4％超えのヘッジコスト局面では総じて円安貴重。現状のヘッジコストは約5.5％もあるので円安貴重は不変という見立て。FFレートが4％になる一方で日本で金融正常化があったとしてもヘッジコスト4％は維持される見込み。日米投資家それぞれの立場から見た場合の日米10年国債利回りとドル円推移。日本の投資家にとってはヘッジ付き米債投資はヘッジコストが響いてリターンはマイナス。ヘッジなしでの米債投資のほうが理にかなう。国内機関投資家にとっては既存のヘッジ外債投資が有効な投資戦略。海外投資家の対日株式投資でもヘッジ戦略が有効。円売りヘッジでの円安を誘発しやすい。早期の利下げの公算は低い一方、日本の金利はマイナス金利解除でも上昇しがたいとみているのでヘッジコストは当面4％維持。アメリカの過去の利下げ開始時点の失業率は平均4.3％を超えてから。失業率は新規失業保険申請者数は約6ヶ月遅れて推移する傾向があるので、3.7％の失業率は当面上昇しにくい。日米投資家の円売りフローが優勢。積極的な円買いは起きず、当面145円程度の円安基調を予想する」などと述べた。
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- 円相場失業率新規失業保険申請者数植田和男
世界の株価、株式先物の値動きを伝えた。
DZHフィナンシャルリサーチ・東野幸利さんのきょうの日経平均予想レンジは36200円～36600円。東野さんは「アメリカ株が伸び悩んだことや、正午前後に日銀金融政策決定会合の結果が公表されるので日本株は前日終値を意識したスタート。日銀会合は政策修正なしを織り込んだ状況になっている。イベント通過や日米の決算発表も控えているのできょうは上昇一服の1日とみている」などと述べた。注目ポイントは『テクニカルとPERでみた日経平均』。東野さんは「日経平均はコロナショック後の2020年3月安値を起点とした上昇のあと、2021年から2段上げでの上昇が続いている。短期的には上昇一服が予想される。安値から最初の上昇幅13914円を最安値にあてはめた38630円まで上昇することが予想されるが、36620円が上値の節になるとみている。昨年は6－7月の高値から10月安値までは上昇が加速する付近で変革。足元は上昇が早くなっているので1月26日前後や2月1日には高値を迎える可能性が高い。PERは16倍程度まで上昇。日経平均採用銘柄の業績回復期待を先取る形で株価が上昇。レンジ上限や高い水準に近づいてきて株価の上値をおさえる要因になる。外部環境の変化や決算発表で業績期待が行き過ぎとなれば今年の初落としの局面を迎える可能性もある」などと述べた。
最大震度7を観測した能登半島地震は発生からきのうで3週間をむかえた。きのうJR七尾線の羽咋駅と七尾駅の間では、普通列車が通常の本数で運転を再開した。線路の損傷が大きかった七尾駅と和倉温泉駅の間については、来月中旬の運転再開を目指して復旧作業を進めている。こうした中、政府が今週にも被災地支援のための政策パッケージ案を正式決定することがわかった。新潟県を含む北陸地方への旅行費用を一部補助するほか、輪島塗など地域の伝統産業を再建するための支援枠を設けることで事業再開を後押し。また被災地の復旧・復興のため、政府はまず、能登地方以外で被災した中小企業の施設などの復旧に対し、1件あたり最大15億円を補助することを決め、能登地方については今後、最大補助額を15億円よりさらに拡充して支援する方向で調整している。
能登半島地震の甚大な被害を受け、TXNチャリティ募金では義援金を受け付けている。お寄せいただいた義援金は日本赤十字社を通じて、被災された方々に届けられる。募金への協力を呼びかけた。「令和6年能登半島地震災害義援金」。みずほ銀行 本店。口座番号：（普）5701216。口座名：TXNチャリティ募金令和6年能登半島地震。※みずほ銀行の本・支店からは振込手数料がかかりません。
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- 令和6年能登半島地震日本赤十字社
JAXAは20日に月面着陸をした探査機「SLIM」について、「ピンポイント着陸」に関する技術データや撮影画像を地球に送信できたと明らかにした。狙った場所の100メートル以内に着陸させる、世界初の技術を実証できたかどうか分析する。また「SLIM」は着陸後、太陽電池で発電しなくなっていたが、太陽光が当たらない西側を向いていて今後、太陽光が当たる状況になれば発電を再開する可能性があるようだ。
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- SLIM宇宙航空研究開発機構
国内では、1月展望リポート、日銀 植田総裁会見。アメリカでは、ニューハンプシャー州 共和党予備選、ベライゾンなどの決算発表。
愛宕氏の注目予定、日銀総裁会見。政策変更のヒントは語られるか？愛宕さんは「やるぞという雰囲気を続けることが重要」などと話した。松波氏の注目予定、アメリカ経済指標。松波さんは「利上げ停止から平均11カ月後に景気後退・金利低下加速」などと話した。
全国の天気予報を伝えた。
テーマ「日米中銀の財務 悪化しない方が問題？」。愛宕さんは「FRBは債務超過に。1月10日現在、債務超過額は800億ドルを超えている」「日銀のバランスシート、余剰金は国庫に納付。旧に国債利息が膨らむことはない、一方で当座預金は政策金利を上げると付利も同じ様に上げなけばいけない。その結果、利上げを急激に行うと補完当座預金利息が急激に膨らむ。その結果、逆ザヤが発生する」「利上げ幅で逆ザヤも変化」「急激な利上げで債務超過は長期に」などと話した。