- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 吉崎達彦 藤原崇幸 鈴木恭輔
オープニング映像。
NY株式などの値動きを伝えた。
共和党の大統領選挙候補者のデサンティス氏は、「勝利に向けた明確な道筋が見えず、大統領選から撤退する」との声明を発表し、トランプ氏については「コロナ対策などで不一致があったが、バイデン大統領に勝るのは明白」と、トランプ陣営を支持する考えを示した。
1月のミシガン大学消費者信頼感指数の速報値は78.8と、前月から2カ月連続で大幅に改善した。また、1年先の期待インフレ率は2.9％と、約3年ぶりの水準に低下した。調査担当者は「インフレ抑制や所得増加への期待が高まり、景況感を支えている」と分析している。
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- ミシガン大学消費者信頼感指数
アメリカの2023年12月中古住宅販売件数は、前月から1％減った378万戸で、2010年8月以来最も低い水準となった。販売価格の中央値は38万2600ドルと、1年前から4.4％上昇している。
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- 中古住宅販売件数
アメリカのバイデン大統領は、政府支出を3月初旬まで賄うつなぎ予算案に署名し、政府閉鎖を回避した。つなぎ予算案は超党派により可決された一方、2024会計年度予算の審議は進んでいない。
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- ジョー・バイデン
ニューヨークで、アメリカのスタートアップ企業を東京都に誘致するイベントが行われた。スタートアップ関係者ら約100人が出席し、日本企業によるプレゼンなども行われた。東京都が見据えているのは、イノベーションを生む国際的なスタートアップハブとしての機能で、日本は最新世界競争力ランキングで35位と、シンガポールなどに遅れを取っている背景がある。日本の起業家に占める外国人の割合はわずか2％と、海外から優秀な人材を呼び込めていない現状があり、東京都は「東京イノベーションベース」をプレオープンしたほか、英語相談窓口や、最大1億2500万円の補助金制度を設けるなど、東京進出を強く後押ししている。東京都は、東京発のユニコーン企業を5年で10倍にする目標を掲げ、取り組みを強化していくという。
吉崎さんは「デサンティス氏の撤退のニュースは、早かったですね。トランプ氏とは決定的な差がついていて、誰にも止められないと判断したことだと思います」などと話した。
為替について伝えられた。
鈴木さんの予想レンジは147.60円～148.70円。注目ポイントは欧州企業の健全性とのこと。今年のGDP見通しでアメリカとユーロ圏を比較したグラフが紹介された。アメリカは雇用統計が強かったり、経済指標も強く情報修正が続いているという。ユーロ安となりそうだが、まだ一段安という状況には至っていないそう。ユーロ安の展開にならないのは、欧州企業の健全性がポイントとのこと。欧州企業はバランスシートの健全性を維持しているという。ほかにも、欧州企業の信用スプレット縮小がユーロを支えているなどと伝えられた。
10年国債・株式先物について伝えられた。
SMBC日興証券・安田光さんの日経平均予想レンジは35700円～36400円。注目ポイントは、やはり強い今年の日本株とのこと。2024年に入って日本株の上昇は著しく、米国株や世界株指数などの動きと比べても上昇率の高さが際立っている状況とのこと。安田さんは「海外投資家動向」「個人のNISAフロー」「アメリカ利下げ時期の折込後退による金利上昇」「日本企業の資本コストを意識した経営浸透」のポイントから銘柄物色の焦点だという。大型株・バリュー株が今後、相場を牽引していくと考えているとのこと。今後に向けての注意点は、過去6ヶ月間のリターンが低かった銘柄の反転上昇には警戒が必要だという。
今週の予定を確認。きょうは日銀の金融政策決定会合が2日間の日程で開かれ、23日（火）に植田総裁の記者会見が予定されている。市場では大規模緩和を維持するとの予想が大勢だが、植田総裁が金融正常化に向けたサインを示すのか、発言に注目が集まる。アメリカでは23日に大統領選に向けた共和党の候補者選びの2戦目、東部・ニューハンプシャー州の予備選挙が実施される。24日はアメリカとヨーロッパで1月のPMI速報値が公表される。25日はECB理事会が開かれ、ラガルド総裁が会見予定。また、アメリカでは10月～12月期のGDPが発表される。26日は国内で通常国会が召集される。
今週の決算発表について。23日はアメリカでネットフリックスやジョンソン＆ジョンソン、24日はテスラ、25日はインテルが決算発表予定。国内では24日にニデック、26日に信越化学工業とファナックが決算を発表する。中国の景気に関する見方にも注目が集まりそう。
吉崎さんは「2024年始まってまだ3週間しか経っていないがいろんなことがありすぎる。通常国会の召集までには安倍派幹部が立件されるんじゃないか、でも派閥体制は無傷っていうのが事前の予想だった。しかしビックリすることに自民党の3つの派閥が解散してしまうという歴史的に考えても大変な変化が起きちゃっていて、とにかくビックリしたのが岸田首相があの大好きな大好きな宏池会を解散しちゃうという、そういうことするならこの人は全然めげていないということですよね。派閥の解散できる人が国会の解散を躊躇するとは思えないんですが、考えてみると6月に会期末になるんですが、会期末解散の可能性は無視できないと思う。3月の春闘で賃上げを確認、4月に日銀がマイナス金利解消、5月にデフレ完全脱却宣言、6月が4万円の減税もある。本人はおそらくそういうシナリオを考えていると思う」とコメントした。鈴木さんはアメリカ経済について「非常に強く、アメリカ経済を牽引しているのがマグニフィセント・セブンと言われるIT企業やサービス業セクターだと思う。アメリカ経済の見方もGDPが減速するがプラスを維持し、インフレも低下が落ち着いてくる、EPS成長率が加速していって、結局ソフトランディングか、中にはノーランディングと呼ばれる方もいらっしゃるくらい。ただ、リスクを過小評価しているのではないかという見方も持っておくべきだと思う。直近の雇用統計は強い結果が出ていたが、直近に発表されたISM非製造業指数の雇用の指数を見てみると、43.3というところまで急落しており、統計の中でも矛盾が出てきているので、これが続くようならサービスセクターの見方の修正、アメリカ経済の見立ての修正も入ってくる可能性があるので注意が必要」などと話した。
全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。
モーサテにレギュラー出演する専門家が経済の先行きを独自の分析で予想するモーサテサーベイ。調査は1月19日～21日にインターネット経由で実施し、37人から回答を得た。日経平均株価の1月26日の終値予想の中央値は36,200円。その36,200円と予想した東海東京調査センター仙石誠氏は「政策変更見送りの影響はなさそう」としている。一方、36,400円を予想した楽天証券経済研究所の香川睦氏は「海外投資家のリスク選好姿勢が続く」としている。今週末のドル円の終値予想中央値は148.50。148.0を予想したあおぞら銀行の諸我晃氏は「円キャリー取引の再構築で底堅い」とみている。今回は日経平均のPBRは2024年中に何倍まで上昇余地があるか聞いた。この質問に回答した38人のうち8割が1.4倍以上1.6倍未満と予想した。このレンジを予想した丸紅経済研究所の今村卓氏は「企業のガバナンス改革は進んでいるが大幅上昇は難しい」としている。モーサテ景気先行指数は35.1で改善した。海外はアメリカ・ヨーロッパ・中国が揃って改善した。
吉崎さんのプロの眼。テーマは「共和党予備選挙 序盤戦の展望」で、「予備選挙はいつもニューハンプシャー州、アイオワ州で始まる。どちらも小さな州だが、人口や代議員の数からしたら大したことないが、初戦で勝った候補者には勢いがつく。特に民主党はアイオワ州で、共和党はニューハンプシャー州で名勝負を繰り広げてきて歴史がある。アイオワ州での注目点は直前の世論調査通りの結果が出たことだと思う。今年は世論調査を信じてい良いということだと思う。注目点2は序盤でこんな大差がつくことは珍しい。トランプ氏は事実上の現職候補だと考えたほうが良いと思う」、「デサンティス氏の支持が上乗せされるとトランプさんかなり優勢とみていいのかなという感じ」、「ニューハンプシャー州は直近の数字でいくと15ポイント差でヘイリーさんが追っかけてる。デサンティス氏はアイオワ州に全力投球してきた。ヘイリーさんはニューハンプシャー州に投資してきたので、どうかってことだが、ニューハンプシャーはオープンプライマリーで無党派の人でも投票できる。番狂わせが起こるので、ヘイリーさんに一発あるかもしれない」、「ヘイリーさんは80年代のレーガン大統領みたいな古き良き時代の共和党の政策を体現してる人。小さな政府で強いアメリカで自由貿易でっていう昔の共和党路線。経済界としてはなるべく彼女に勝たせたい。だからお金もいっぱい出してる。これに対してトランプさんは21世紀型の新しい共和党。アメリカファーストで国内重視で反移民、半自由貿易路線なので、今の時代勢いがあるのはこっちでデサンティスもトランプ型の方」、「この戦いは最終的に民主党に勝たないといけないので、どっかで手を打つ。極端な話、ヘイリー副大統領候補になって2人がチケットで戦うこともあるかもしれない」などと話した。