東海東京証券アメリカ・芝田さんは23日の注目企業について「ポジティブ・ネガティブの両方あるが、取り組んでいた課題の結果や今後の見通しの株価が明暗を分けている。上昇した銘柄から紹介。ベライゾンは3四半期連続で減少していた個人向け携帯電話の契約数を伸ばすことが課題とされていたが、10-12月期に予想を大きく上回る純増となったことが好感され株価は上昇している。また、プロクター・アンド・ギャンブルは『2024年6月期通期の売上高と調整後の1株利益が業績見通しの上限に達する可能性が高い』と経営陣がコメントしたことで買われている。一方、3Mは消費者事業の低迷の長期化を理由に2024年通期の調整後1株利益が市場予想を下回り、大きく下落している」と話した。そんな中、23日は中国企業のADR（米国預託証券）が反発しているが、それについては「中国企業のADRの値動きを示すナスダック・ゴールデン・ドラゴン・チャイナ指数は2021年はじめごろから下落傾向が続いていたが、23日は約5％上昇している。中国政府が国有企業が海外口座にもつ約2兆元（約41兆円）で香港証券取引所を通じて本土株の購入を促す策を検討していると報じられたことや、アリババの創業者・馬雲氏と現会長のツァイ氏がアリババ株を合計で約2億ドル相当分購入したことが伝わったことがきっかけとなった。こうした材料が割安感が強まっているとされている米国上場の中国株ADRを見直すきっかけになるか注目している」と話した。