すべての人が適切な保健医療サービスを支払い可能な費用で受けられるようにする、UHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）の実現について。UHCを巡っては、去年5月のG7広島サミットの首脳宣言に2030年までの達成に向けた取り組みが盛り込まれ、これを踏まえて政府はWHO（世界保健機関）や世界銀行と連携し、人材育成の拠点を来年、国内に整備する方針。厚生労働省によると、アフリカや東南アジア諸国などの保健医療や財政の担当者を受け入れ、日本の国民皆保険制度や介護サービスの仕組みを知ってもらうとともに、財源をどう確保するかなどの研修プログラムを提供するという。武見厚生労働大臣は「UHCに関わる人材育成を支援する世界的な拠点であり、WHOや世界銀行と連携し、日本の高齢化における取り組みや経験を生かしながら準備を進めていきたい」と話している。