大手企業の賃上げ率は高い数字が出ているが、中小企業に広がっていくかが焦点となる。中小企業が賃上げを実施しない理由についてのアンケート調査では54.3％が「コスト増加分を価格転嫁できない」と回答している。新藤義孝は「業績が向上しないと賃上げの原資が作れない。価格転嫁とともに販売価格や発注の価格も上げていく構造ができないとダメ」などとコメント。下請法違反で公取委が指導・勧告したケースは8671件と過去最多となっている。先月発売された「言いづら印」には下請け業者が発注元に言いづらい文言が記されていて、下請法で規制されている11の禁止行為に対応して作られている。下請法について橋下は「ペナルティに対して弱い部分がある」と指摘。後藤達也は「企業が決めるものでもあるので、政府が完全にお膳立てするのは難しい。企業の意識も変わることが大事」などとコメントした。今回の視聴者への質問は「65歳すぎても働くことに、あなたは？」。視聴者へ投票を呼びかけた。