- 出演者
- 梅津弥英子 松山俊行 安宅晃樹 橋下徹 新藤義孝 後藤達也
オープニング映像。
春闘賃上げ率が5.28%と33年ぶりに高水準を記録。さらに鉄鋼業や外食業では2桁の上昇率となっている。専門家は鉄鋼業は脱炭素化に対応できる人材の確保。外食業は深刻な人手不足解消のために大幅な賃上げを実施したと分析。新藤氏は非常に心強い。今後はどうやって裾野を広く賃上げを実現していくかが課題。後藤氏はかなり高い数字。今までと違う力学で賃金設定が行われていると述べた。そして今後は賃金と物価の好循環が生まれるかが重要。
岩崎食品工業は販路拡大を狙いフランス・パリでうどん店を出店。価格高騰により小麦価格が年間6000万円負担増となっているが、来月からは従業員約100人の賃金を平均4%アップする。埼玉・川口の美容室では従業員65人の賃金3%アップを検討。その策としてパーマやトリートメントの値上げをした。税理士は価格転嫁するなら今が最大のチャンスと述べた。その一方、川口市で護衛艦などの船舶の部品を製造している中小企業「石川金属機工」では原材料が倍以上に値上がりしている。去年は平均5%の賃上げをしたが原資は幹部らの報酬カットという苦しい状況だった。そして賃上げをするためには取引先との値上げ交渉が必要。
交渉の席には金属価格が書かれたノートのコピーもあった。人件費に関してはお互い中小企業ならではの悩みがあり、今回の価格転嫁については取引先が検討してくれることになった。
大手企業の賃上げ率は高い数字が出ているが、中小企業に広がっていくかが焦点となる。中小企業が賃上げを実施しない理由についてのアンケート調査では54.3%が「コスト増加分を価格転嫁できない」と回答している。新藤義孝は「業績が向上しないと賃上げの原資が作れない。価格転嫁とともに販売価格や発注の価格も上げていく構造ができないとダメ」などとコメント。下請法違反で公取委が指導・勧告したケースは8671件と過去最多となっている。先月発売された「言いづら印」には下請け業者が発注元に言いづらい文言が記されていて、下請法で規制されている11の禁止行為に対応して作られている。下請法について橋下は「ペナルティに対して弱い部分がある」と指摘。後藤達也は「企業が決めるものでもあるので、政府が完全にお膳立てするのは難しい。企業の意識も変わることが大事」などとコメントした。今回の視聴者への質問は「65歳すぎても働くことに、あなたは?」。視聴者へ投票を呼びかけた。
中小企業による人手不足の倒産が過去最多となっていることに新藤義孝は「倒産の最大の理由は販売不振で7割。赤字累積が1割で、それ以外に人手不足の関連倒産は全体の2%。率としては上がっているが全体では販売不振が大きい」などと説明。Q.65歳すぎても働くことに、あなたは?。に視聴者の47%が“働きたい”。41%が“働きたくない”と回答している。橋下は「国民全員が働けるだけ働かないといけないと思う」とコメント。後藤達也は「人手不足も騒がれているが、AIで仕事が奪われているとも言われている。人が余るような仕事があれば、足りないところに移していけるような整備は政府にとって必要」などとコメントした。
日銀のマイナス金利政策について後藤達也が生解説。日銀は1月の会合では「マイナス金利解除を含めた政策修正の要件は満たされつつある」として、政策転換に前向きな姿勢を示した。先月29日には「金融緩和からのギアシフト、マイナス金利の解除など出口への対応も含め検討が必要」と話している。マイナス金利解除は19日、もしくは26日に出る見方が強まっている。政策で大きな影響を受けたのが住宅ローンで、導入前は変動型が43%だったが、導入後は変動型が74%に上昇している。マイナス金利解除による影響について後藤達也は「変動金利に寄せていた場合は急激に負担が上がる恐れもある。変動だけではなく、これから借りる方は固定割合を増やしたり無理をしない水準に抑える判断も大事になってくる」などと説明した。
日銀の判断について後藤達也は「物価も賃金も記録的な上昇率になってきている。急に景気をころすことや、株価が逆風になるリスクはそれほど大きくない」と予想。日銀に関しては巨額の埋蔵金があるとして話題となっていて、含み益は34兆円に上ることがわかっている。日銀が金融政策の転換を決定した場合“デフレ脱却宣言”につながるかが焦点となっている。新藤義孝は「後戻りしない状態で社会通念として定着するか応援したい」とコメント。懇親会や裏金の問題で課題が山積している自民党については「大事なことはこのトレンドを、国民の皆さまと一緒に共有して総力結集できれば私はいい経済ができると思う」などとコメントした。
新藤義孝大臣、後藤達也さんの出演はここまでと伝えた。
きのう北陸新幹線の延伸区間が開業した。「加賀未来市.」で人気を集めていたのは北陸の味覚“紅ずわいがに”。3000円で詰め放題が体験できる。北陸応援割もスタートし「みやびの宿 加賀百万石」には20組が割引を使い宿泊した。旅館では鴨肉を使った郷土料理や日本海でとれた新鮮な刺し身など12品の特別なコース料理を準備している。また全220室のうち100室でおよそ200人の避難者を受け入れている。旅館の平均客単価は2万5000円ほどだが、半額以下で補助をおこなっている。当初、県は受入れ期間を3月中までと想定していたが、避難者の住居の確保も大きな課題となっている。自宅が倒壊した男性は今後の生活拠点について「行き当たりばったりで考えていくしかない」と話す。不動産業者によると被災者の家賃補助の問い合わせが増えているという。宿泊施設の受入れ期限について行政から判断を委ねられたみやびの宿 加賀百万石は、7月末まで期限延長を決めた。また社員寮の一部を避難所にして被災者を受入れる準備もおこなっている。吉田久彦社長は「いろいろな2次避難所としての受け皿になっていけばいいと思っている」と話す。
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観光業の柱となる飲食店。しかし地元の料理人は厳しい現実を感じている。羽咋市にフランス料理店を構える橋田祐亮さんはカンヌ映画祭でVIPに料理を振る舞った経験もある。2021年にはミシュランガイドで一つ星も獲得している。橋田シェフは学校給食と避難所用の食事、およそ600食を狭いキッチンで作っているが、料理人としての喜びもあると話す。羽咋市から能登町に1時間45分かけて、熱々の食材を能登町立宇出津小学校に届けた。
2次避難所となっている宿泊施設には4000人を超える避難者が生活している。橋下は「国が出すお金のところが問題だと思う。自分たちの生活もある、適正な利益を補償しないといけない」などとコメントした。
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