少子化対策の必要な財源を確保するため、公的医療保険を通じて集める支援金制度について、政府が試算を公表した。2028年度の加入者一人あたりの平均月額は350円～600円。被保険者一人当たりで試算すると平均月額は950円になるとしている。子ども・子育て支援金制度は児童手当の拡充や妊娠・出産時の給付などの財源となるもので、公的医療保険を通じて26年度から集める計画。政府の試算で一人あたりの平均月額は26年度は250円、28年度は450円としている。加藤こども政策相は、子ども・子育て世帯を全世代・経済主体が応援していくという考え方を多くの皆様にご理解してもらえるよう法案の成立に向けてしっかりと努力したい、とした。立憲民主党の泉代表は、信用できない、今回の資産もどんな前提で出している試算かわからない、などと述べていた。林田理沙が、国民健康保険では1人あたり400円、後期高齢者医療制度では350円等と紹介した。実質的な負担が増えないと説明してきた政府は、国民全体の所得に占める社会保険料負担の割合のことだと説明しているという。慶應義塾大学の権丈善一教授は「全世代 企業を含め社会経済の参加者全員が連帯し公平な立場で広く負担していく」「負担能力にはちゃんと拝領する形でやろうとする姿勢を感じる」と制度の賛成の立場。制度の反対の立場の日本総合研究所の西沢和彦理事は「政府は国全体で負担が増えないと言っているが個々の家計で見ればそうではない 賃金が上がるかどうかというのは人によって違う」などと指摘していた。
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「健康保険組合」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年4月10日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVE（けさの注目ニュース）
- 少子化対策として個人・企業などから公的医療保険料に上乗せし1兆円を集める子ども・子育て支援金について政府はきのう賃上げがされていない2021年度の実績ベースの試算を発表した。会社員などが加入の健康保険組合など被用者保険では年収600万円の人で2028年度に月1000円の負担になるとしている。野党の求めで試算を出したもので賃上げが進めば負担額は低下していくとし[…続きを読む]
- 2024年4月9日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 子ども子育て支援金の財源として被用者保険への年収別負担額が公開され、年収が600万円なら月あたり1000円ほどの負担に鳴ると明らかにされた。試算は賃上げされていない2021年ベースで計算されたが、今後賃上げが進めば負担は低下するとの見立てを政府が出している。
- 2024年3月30日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！ NEWS
- 昨日、子ども・子育て支援金の国民1人当たりの平均負担額が発表された。支援金は2026年度から医療保険料に上乗せさせる形で徴収され、2028年度に満額徴収となる。1人当たりの平均額は月450円で、被保険者の一人あたりの家族分も含めた平均負担額は協会けんぽでは月700円程度、健康保険組合は月800円程度、共済組合は月950円程度、国民健康保険は月400円程度にな[…続きを読む]
- 2024年3月30日放送 0:10 - 1:10 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- 政府が明らかにした子ども・子育て支援金の平均負担額は1人あたり月450円。医療保険料に上乗せする形で1兆円を徴収する。この450円は人それぞれ金額に違いがある。国民健康保険と後期高齢者では低所得者は軽減措置がある。野党は事実上の子育て増税と批判している。
- 2024年3月30日放送 0:10 - 0:55 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 子育て支援金の2028年度の一人あたりの負担が月450円になるとの試算が公表された。被保険者一人当たりでは健保組合で850円などなっている。
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