岸田総理大臣が異次元の少子化対策として掲げる政策について、総理は国民負担1人あたり月500円弱としていたが、政府が働き方ごとに詳しい負担額を公表した。2026年から公的医療保険に上乗せする形で、徐々に増やし2028年で最大になり約1兆円を子育て支援予算として確保する方針である。協会けんぽで1人700円、健保組合で850円、共済組合で950円、国民健康保険で1世帯あたり600円、後期高齢者は350円などで、国民平均は450円となる。新制度で子ども1人あたり高校生までに146万円支援が増える見込みで、これまでのと加えると352万円となる。児童手当について、これまで3歳未満は月1万5000円、中学生までが月1万円となっており、今後は月1万円が高校生まで延長され所得制限が撤廃される。今後は第三子以降は毎月3万円にするとし、出産の際に応援交付金として10万円が支給される。毎月時間単位で保育所に預ける仕組みを行うため保育費用の支援にあてたり、育休期間中の給料の10割相当を支援したりするという。岸田総理はこれを今国会で法律を通そうとしている。