少子化対策の必要な財源を確保するため、公的医療保険を通じて集める支援金制度について、政府が試算を公表した。2028年度の加入者一人あたりの平均月額は350円～600円。被保険者一人当たりで試算すると平均月額は950円になるとしている。子ども・子育て支援金制度は児童手当の拡充や妊娠・出産時の給付などの財源となるもので、公的医療保険を通じて26年度から集める計画。政府の試算で一人あたりの平均月額は26年度は250円、28年度は450円としている。加藤こども政策相は、子ども・子育て世帯を全世代・経済主体が応援していくという考え方を多くの皆様にご理解してもらえるよう法案の成立に向けてしっかりと努力したい、とした。立憲民主党の泉代表は、信用できない、今回の資産もどんな前提で出している試算かわからない、などと述べていた。林田理沙が、国民健康保険では1人あたり400円、後期高齢者医療制度では350円等と紹介した。実質的な負担が増えないと説明してきた政府は、国民全体の所得に占める社会保険料負担の割合のことだと説明しているという。慶應義塾大学の権丈善一教授は「全世代 企業を含め社会経済の参加者全員が連帯し公平な立場で広く負担していく」「負担能力にはちゃんと拝領する形でやろうとする姿勢を感じる」と制度の賛成の立場。制度の反対の立場の日本総合研究所の西沢和彦理事は「政府は国全体で負担が増えないと言っているが個々の家計で見ればそうではない 賃金が上がるかどうかというのは人によって違う」などと指摘していた。