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「南シナ海」 のテレビ露出情報

今回のアジア安全保障会議では、アメリカのオースティン国防長官と中国の李尚福国防相の直接会談が実現するかどうかが焦点となっていた。結果会談は実現せず、アメリカ国防総省のライダー報道官によると、国防相会談を中国側が拒否したと説明。アメリカは中国の無責任さを訴え国際世論を見方につけようとした。またオースティン国防長官は「いじめや強要にひるまない」などと発言し、中国の海洋進出などの脅威にさらされる地域の国々との連帯感を演出したなどとみられている。近藤氏によるとアジア安全保障会議は中国の海洋進出が始まったあたりから中国への対抗意識の強い会議へと変貌し、今回の李尚福国防相は習近平主席からの信頼も厚いことから中国の立場を主張する命を受けて会議に参加したとみられるとのこと。また「いじめ」という言葉を使った点についても、どこからのいじめか明示しなかったことで少し曖昧さが出たなどと分析した。
バイデン政権は中国に対して競争・対立・協調の三本柱で対応していくとしている。ただ中国は白黒はっきりさせたい特質上、アメリカの掲げる方針が理解できず信用していないとのこと。またトランプ氏の時よりも中国はアメリカを恐れておらず、言いたいことをハッキリ言う方針に切り替えたなどと話した。他にはアメリカのサリバン大統領補佐官が極秘裏に中国の王毅政治局員と直接会談していることが、米中の国防相会談を控える要因にあったのではないかなどの話もあがった。
日本・フィリピン・オーストラリア・アメリカの防衛相が会合を行い、中国の海洋進出を念頭に4カ国での安全保障協力を進めていくこと方針で一致した。フィリピンと中国は領有権問題で対立している。そんな中フィリピン沿岸警備隊が、フィリピンのEEZ内を航行している中国海警局の船を発見し無線で警告。すると中国海警局は主権を主張してフィリピン沿岸警備隊の船の進路を妨害した。フィリピンのドゥテルテ前大統領は反米親中派の態度を示していたが、現職のマルコス大統領は経済面では中国に近い一方。安全保障面では米国寄りの態度を取っており、フィリピンは米中の間で揺れている。近藤氏は日米豪の防衛相会合にフィリピンが参加したことは中国にとって大きな衝撃だったと分析。台湾有事を考える際、米中ともに台湾の南に位置するフィリピンを自陣営に引き入れたいと考えており、その意味でも衝撃は大きかったのではないかとした。今後は引き続き経済面では中国寄り。安全保障面ではアメリカ寄りの流れが、フィリピン含めアジアの国々は続くのではないかなどと分析した。ただ経済と安全保障の分野がクロスしてきている現状の中で、アジア諸国は非常に難しい選択を迫られているという話もあがった。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年5月11日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道INTERNATIONAL NEWS REPORT
台湾の離島金門島の水域をきのう中国当局の船10隻余が航行した。今月発足する台湾の新政権への圧力強化とみられる。中国会計局の船が編隊を組み航行したのは今月4回目でほかの中国当局の船も加わるのは初めてとなる。

2024年5月7日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’気になるニュース
台湾に近いフィリピン北部の北イロコス州ではアメリカ軍とフィリピン軍が南シナ海から敵が上陸してくることを想定した訓練を実施した。両軍は榴弾砲や携行型のミサイルなどを使った攻撃で連携を確認。先月に始まったこの合同演習には両国から1万6000人以上の兵士が参加。フィリピンの領海を越えた南シナ海の排他的経済水域でフランス軍を加えた初の海上演習も実施されている。こうし[…続きを読む]

2024年5月7日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
アメリカ軍とフィリピン軍は合同軍事演習を公開し榴弾砲や傾向型ミサイルなどを使った攻撃で連携を確認した。また、フィリピンの排他的経済水域でフランス軍を加えた初の海上演習も実施した。

2024年5月4日放送 17:20 - 17:30 テレビ東京
TXNニュース(ニュース)
木原防衛大臣はハワイでフィリピンのテオドロ国防相と会談し、自衛隊とフィリピン軍が共同訓練をしやすくする円滑化協定の早期妥結に向けてさらに連携していくことで一致した。中国が進出を強める南シナ海の情勢についても協議し、自由で開かれたインド太平洋の実現が重要だと改めて確認した。

2024年5月3日放送 21:00 - 21:30 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
日本、米国、オーストラリア、フィリピンの4か国の防衛相による会談が、米国・ハワイで行われた。海洋進出を強める中国を念頭に、東シナ海や南シナ海で、深刻な懸念があるとしたうえで、南シナ海での一方的な現状変更や、緊張を高めるいかなる行為にも強く反対することを確認した。そして自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、先月行われた4か国による共同訓練を継続して行っていく[…続きを読む]

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