生活保護を利用する新手のビジネスが広まっていて、反貧困ネットワーク理事長・宇都宮弁護士は警鐘を鳴らす。空室が目立つ郊外のアパートを生活保護受給者で満室にさせ、家賃は生活保護条件まで引き上げられる。男性が斡旋されたアパートは、3月に高利回りの投資物件として売却されていた。不動産会社からアパートを購入したオーナーを取材。「不動産会社の説明では社団法人に生活保護受給者の斡旋を依頼しアパートを満室にしている。このビジネスは違法ではないということだった。相場で家賃2~3万の物件でも生活保護受給者なら倍近い家賃に設定できる」などと明かした。取材に応じた入居者たちは、みな都内にある社団法人の名前を挙げた。