塩村あやか議員の質疑。政治資金について明日の政倫審の出席者が3人と総理は常々説明責任を果たすようにと仰っているが全く果たしていることにならないのではないかと追及。岸田総理は「政治資金の問題によって国民に大きな疑念の思いを抱かせてしまっていることに心からお詫び申し上げながら関係者中心に実態について説明責任を果たしていく為にあらゆる機会を使って説明を尽くしてもらいたいということを申し上げてきた。政倫審については規則として説明者の意志を尊重するという国会のルールを尊重する形で政倫審が開催されると認識している。何れにせよあらゆる場所を通じて関係者の説明を尽くしていくことを党としても促さなければならない」等と答弁。続いて新藤大臣・小泉法務大臣・茂木幹事長の政治資金の付け替え問題に関して帳簿の公開を指示してもらえないかと要求。岸田総理は「政治資金に関しては公開すべき事柄が政治資金規正法において定められている。法律に基づいて公開がなされなければならないと認識している。各議員において説明することは重要なことである、その上で法令に不備があるならば法令改正ということで各党各会派で議論するべき事柄であると考える」等と答弁。塩村氏はやましいことがないのであれば公開することが国民の疑念を晴らすことになるので検討すべきと指摘した。
自民党青年局の過激ダンス懇親会について有権者に申し訳ないと思わないのか、総理の目指す多様性とは一致しているのかと追及。岸田総理は「私・内閣が目指す多様性とは全く合致しない。私が目指す多様性は全ての方々が生きがいを感じ尊厳を損なうことなく多様性が尊重されること」等と答弁。続けて懇親会から参加した議員はいなかったのか、青年局には女性も所属しているが研修や懇親会になぜ女性はいないのかと追及。岸田総理は「懇親会に出席した議員としては藤原議員の他に中曽根康隆議員・鶴保庸介議員が出席したとのことだが、そのうち鶴保議員は懇親会冒頭の挨拶を行ってすぐ会場を後にしており、この問題の場面には居合わせていなかったと聞いている。これは青年局の催しであるが、たまたま出席メンバーの中に女性が含まれていなかったということだと理解している」等と答弁。続けて懇親会に公費が含まれているかとの追及に岸田総理は「参加者からの会費等で賄われており、公費や政党助成金については含まれていないと報告を受けている。懇親会については和歌山県連が主催し経費を出していると承知しているが、そこにおいても公費は支払われていないと確認している。そのうえで青年局のブロック会議と懇親会は党務として行われていることから各府県連の判断で府県連の費用として負担するものや個人で負担させているものがあると承知している。何れにせよ今回の事態を受けて何れも負担とするか各県連において適切に判断されるものである」等と答弁。
セキュリティークリアランスについて。セキュリティークリアランスはコンフィデンシャル級の重要経済安保情報を扱う者における適正評価のことで国が調査するものだが、特例として行政機関の長、国務大臣、副大臣、政務官、補佐官は適正評価を受けなくて良いという形で法案が出てくると説明を受けているが、本当にコンフィデンシャル級の情報を守れるのかという疑問があると追及。高市大臣は「保護の対象とする情報はコンフィデンシャル級ということで特定秘密より低いということになる。政務三役なども漏洩を行った場合には最大5年以下の拘禁刑などの罰則が及ぶ」等と答弁。
最近、米国のホノルル、ロサンゼルス、ニューヨークなどの空港で日本人女性が「売春関係者では」と疑われて強制帰国させられるケースが相次いでいるとの記事が報じられているが存じ上げているかと追及。上川外務大臣は「ご指摘のようなケースに関連する法人からのご相談という形で報告は受けているところである」等と答弁。続いて悪質ホスト被害に遭った日本人女性が数多く世界に出稼ぎに出ている現状をどのように考えるかと追及。上川外務大臣は「人権の観点からもあってはならない。貧困や性暴力被害など女性が抱える問題が多様化または複雑化している中において、それぞれの状況に応じた適切な支援が受けられるよう困難な問題を抱える女性に対する支援については強化していくことが重要」等と答弁。
ホストクラブに関して質疑。悪質ホストと海外売春の背後に隠れているのが「トクリュウ」という形で警察庁が力を入れている組織になるが一体何かと質問。岸田総理は「トクリュウとは匿名・流動型犯罪グループということだと思う。近年、暴力団とは異なりSNSを通じるなど緩やかな結びつきで離合集散を繰り返す犯罪グループが詐欺・窃盗・強盗・売春・賭博等を攻撃的に行う状況がある。また、活動実態を匿名化・秘匿化する実態もみられる。こうしたことから警察においては匿名・流動型犯罪グループと位置づけ実態解明と取り締まりを強化している」等と答弁。続いて日本で暗躍をする海外売春エージェントの摘発強化の可能性と必要性その方法はどのようにしていくのかと追及。岸田総理は「本年1月に法人女性を海外で売春児として稼働するよう勧誘した事実について売春斡旋グループの3人の被疑者を職業安定法違反で検挙した事例があると聞いているが、引き続き悪質ホストクラブについても売春等の違法行為があれば捜査機関において犯罪グループがその背後にいることも視野に入れ、法と証拠に基づいて捜査を徹底し、取り締まりが行われているものと承知している。こうした捜査・取り締まりを厳正に進めることが重要である」等と答弁。
ホストクラブに関して質疑。しっかり歯止めをかけることが政治に課せられた役割だと思うので今のままでは駄目であるということ、ちゃんと健全な業界になるように指導ができるよう見直しをお願いしたいとし最後に決意を聞いた。岸田総理は「風営法に基づくホストクラブの営業停止等の処分、警察と労働基準監督署機関が連携した合同の立ち入り指導、関係機関への相談を呼びかけるチラシの作成・配布、新宿区と連携した屋外広告物に関する指導といった対策が従来の取り組みに上乗せして推進された。こういった取り組みが進んでいると承知している。まずはこの取り組みを効果的に進めていくことが重要であると思うが、それに加えて実態を把握した上で必要な対応を考えていくべきだと考える」等と答弁。