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オープニング映像。
小林議員はコメを原材料として米粉の利用拡大は重要だとし、普及推進の取り組みをどのように行っていくか？と質問。高橋農林大臣政務官は「グルテンフリーなど米粉の特徴を生かした商品や利用方法の認知法を上げる必要があり、米粉のPRなどの情報発信を行っている」などと説明した。
小林議員はコメの高温耐性品種の普及についての取り組みを聞いた。岸田首相は「温室効果ガスの排出削減などによる緩和の取り組みがある、温暖化への適合の取り組みがある。稲作においては高温耐性品種の普及が必要。作付け次期の変更など高温環境に適応した栽培体系への転換など、各産地の取り組みを支援している」などと答弁した。
塩村あやか議員の質疑。政治資金について明日の政倫審の出席者が3人と総理は常々説明責任を果たすようにと仰っているが全く果たしていることにならないのではないかと追及。岸田総理は「政治資金の問題によって国民に大きな疑念の思いを抱かせてしまっていることに心からお詫び申し上げながら関係者中心に実態について説明責任を果たしていく為にあらゆる機会を使って説明を尽くしてもらいたいということを申し上げてきた。政倫審については規則として説明者の意志を尊重するという国会のルールを尊重する形で政倫審が開催されると認識している。何れにせよあらゆる場所を通じて関係者の説明を尽くしていくことを党としても促さなければならない」等と答弁。続いて新藤大臣・小泉法務大臣・茂木幹事長の政治資金の付け替え問題に関して帳簿の公開を指示してもらえないかと要求。岸田総理は「政治資金に関しては公開すべき事柄が政治資金規正法において定められている。法律に基づいて公開がなされなければならないと認識している。各議員において説明することは重要なことである、その上で法令に不備があるならば法令改正ということで各党各会派で議論するべき事柄であると考える」等と答弁。塩村氏はやましいことがないのであれば公開することが国民の疑念を晴らすことになるので検討すべきと指摘した。
自民党青年局の過激ダンス懇親会について有権者に申し訳ないと思わないのか、総理の目指す多様性とは一致しているのかと追及。岸田総理は「私・内閣が目指す多様性とは全く合致しない。私が目指す多様性は全ての方々が生きがいを感じ尊厳を損なうことなく多様性が尊重されること」等と答弁。続けて懇親会から参加した議員はいなかったのか、青年局には女性も所属しているが研修や懇親会になぜ女性はいないのかと追及。岸田総理は「懇親会に出席した議員としては藤原議員の他に中曽根康隆議員・鶴保庸介議員が出席したとのことだが、そのうち鶴保議員は懇親会冒頭の挨拶を行ってすぐ会場を後にしており、この問題の場面には居合わせていなかったと聞いている。これは青年局の催しであるが、たまたま出席メンバーの中に女性が含まれていなかったということだと理解している」等と答弁。続けて懇親会に公費が含まれているかとの追及に岸田総理は「参加者からの会費等で賄われており、公費や政党助成金については含まれていないと報告を受けている。懇親会については和歌山県連が主催し経費を出していると承知しているが、そこにおいても公費は支払われていないと確認している。そのうえで青年局のブロック会議と懇親会は党務として行われていることから各府県連の判断で府県連の費用として負担するものや個人で負担させているものがあると承知している。何れにせよ今回の事態を受けて何れも負担とするか各県連において適切に判断されるものである」等と答弁。
セキュリティークリアランスについて。セキュリティークリアランスはコンフィデンシャル級の重要経済安保情報を扱う者における適正評価のことで国が調査するものだが、特例として行政機関の長、国務大臣、副大臣、政務官、補佐官は適正評価を受けなくて良いという形で法案が出てくると説明を受けているが、本当にコンフィデンシャル級の情報を守れるのかという疑問があると追及。高市大臣は「保護の対象とする情報はコンフィデンシャル級ということで特定秘密より低いということになる。政務三役なども漏洩を行った場合には最大5年以下の拘禁刑などの罰則が及ぶ」等と答弁。
最近、米国のホノルル、ロサンゼルス、ニューヨークなどの空港で日本人女性が「売春関係者では」と疑われて強制帰国させられるケースが相次いでいるとの記事が報じられているが存じ上げているかと追及。上川外務大臣は「ご指摘のようなケースに関連する法人からのご相談という形で報告は受けているところである」等と答弁。続いて悪質ホスト被害に遭った日本人女性が数多く世界に出稼ぎに出ている現状をどのように考えるかと追及。上川外務大臣は「人権の観点からもあってはならない。貧困や性暴力被害など女性が抱える問題が多様化または複雑化している中において、それぞれの状況に応じた適切な支援が受けられるよう困難な問題を抱える女性に対する支援については強化していくことが重要」等と答弁。
ホストクラブに関して質疑。悪質ホストと海外売春の背後に隠れているのが「トクリュウ」という形で警察庁が力を入れている組織になるが一体何かと質問。岸田総理は「トクリュウとは匿名・流動型犯罪グループということだと思う。近年、暴力団とは異なりSNSを通じるなど緩やかな結びつきで離合集散を繰り返す犯罪グループが詐欺・窃盗・強盗・売春・賭博等を攻撃的に行う状況がある。また、活動実態を匿名化・秘匿化する実態もみられる。こうしたことから警察においては匿名・流動型犯罪グループと位置づけ実態解明と取り締まりを強化している」等と答弁。続いて日本で暗躍をする海外売春エージェントの摘発強化の可能性と必要性その方法はどのようにしていくのかと追及。岸田総理は「本年1月に法人女性を海外で売春児として稼働するよう勧誘した事実について売春斡旋グループの3人の被疑者を職業安定法違反で検挙した事例があると聞いているが、引き続き悪質ホストクラブについても売春等の違法行為があれば捜査機関において犯罪グループがその背後にいることも視野に入れ、法と証拠に基づいて捜査を徹底し、取り締まりが行われているものと承知している。こうした捜査・取り締まりを厳正に進めることが重要である」等と答弁。
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ホストクラブに関して質疑。しっかり歯止めをかけることが政治に課せられた役割だと思うので今のままでは駄目であるということ、ちゃんと健全な業界になるように指導ができるよう見直しをお願いしたいとし最後に決意を聞いた。岸田総理は「風営法に基づくホストクラブの営業停止等の処分、警察と労働基準監督署機関が連携した合同の立ち入り指導、関係機関への相談を呼びかけるチラシの作成・配布、新宿区と連携した屋外広告物に関する指導といった対策が従来の取り組みに上乗せして推進された。こういった取り組みが進んでいると承知している。まずはこの取り組みを効果的に進めていくことが重要であると思うが、それに加えて実態を把握した上で必要な対応を考えていくべきだと考える」等と答弁。
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立憲民主・社民の羽田次郎氏の質問。「自民党近畿ブロック青年局の和歌山での不適切な懇親会に公費が使用されたのではないかとの疑惑について、使われていなかったことの根拠は」と質問。岸田総理は「青年局の上部組織において実態把握がおこなった調査で公費が使われていないことを確認した」と回答した。
立憲民主・社民の羽田次郎氏の質問。「自民党派閥の政治とカネの問題について。国民の政治不信が広がっているが、その原因について総理の認識は」と質問。岸田総理は「政治資金は政治の土台となるもの。これに対する信頼が揺らぐのは政治に対しての信頼が揺らぐのと同じだと思っている。この点は重く受け止めなければならない」と回答。羽田氏は「パーティー券収入のキックバックを裏金化していたことについて。安倍派幹部の証言の食い違いについて岸田総理が確認した内容について改めて示してほしい」と質問。岸田総理は「清和政策研究会の還付については、検察の捜査において会計事務局と派閥幹部の共謀は認められなかった旨発表されている。党としては政治倫理審査会の準備も進めながら実態把握に努める」と回答。羽田氏は「森元総理にも参考人として証言していただくことも必要なのでは」と質問。岸田総理は「少なくとも今日までの調査の中で森元総理が関わったという証言は確認されていない」と回答した。
立憲民主・社民の羽田次郎氏の質問。「東京・八重洲の石川県のアンテナショップの開店式典で森元総理と何か話したか」と質問。岸田総理は「式典として大勢の皆さんが集まった中での話。ご指摘のことについて話すことはない」と回答した。羽田氏は「宮澤議員が派閥から不記載の指示はあったと発言し、これについて喋るなと指示があったとのこと。この指示は誰からのものか確認したか」と質問。岸田総理は「そもそも検察において捜査が行われた。法と証拠に基づいての捜査で、収支報告書の作成は代表者兼会計責任者を含む会派事務局が行ったとしていて、幹部らの関与や実態把握は認められなかった。ご指摘の件についても確認には至っていない」と回答した。
立憲民主・社民の羽田次郎氏の質問。「大野泰正参議院議員とその秘書、谷川弥一衆議院議員とその秘書、池田佳隆衆議院議員とその秘書、二階先生の秘書が起訴されている。これらについても全てが政策集団から議員側政治団体への寄付であると検察で認定されているが、残りの人々が起訴されないのはなぜだと考えるか」と質問。岸田総理は「検察において立件するかどうかの判断がなされた。これについて私の立場から言うべきことはないと思う」と回答。羽田氏は「道義的責任があるというが、自民党としての処分は」と質問。岸田総理は「これまで把握された事実や関係者による説明責任の果たし方を踏まえつつ早いタイミングでけじめをつけなければならない。政倫審もあるので現段階で時期の明言は控える」と回答した。羽田氏は「離党勧告や除名が妥当と考えるが総理の見解は」と質問。岸田総理は「内容は人により様々であるため明言はできない」と回答。羽田氏は「派閥の会計責任者が略式起訴されたことについて総理自身はどのように責任をとるのか」と質問。岸田総理は「謝罪をし説明をした上で派閥の解散を判断した」と回答。
立憲民主・社民の羽田次郎氏の質問。「UPF兵庫県平和大使協議会総会記念講演会で行った旧統一教会・韓鶴子 総裁の発言を称賛する発言があった。3月6日の報道1930は見たか」との質問。盛山大臣は「テレビの報道は確認した。他での挨拶以上に旧統一教会に賛同した発言はしていない」と回答。羽田氏は「教会側から揺さぶられるような過去がある人物が大臣を続けることに不安は感じていないか」と質問。盛山大臣は「教会や関連団体に危険で有害だとの認識がない時点での行いなので、続けることに何ら恥じる行いをしていないと説明してきた。自民党として関係を絶つとして、解散命令請求についても公正に行ってきた」と回答。羽田氏は「山際議員は教団側との接点があったことで更迭されている。今後も小出しで揺さぶれるならば自身が身を引くのが懸命ではないか」と質問。岸田総理は「教会や関連団体との関係を点検・報告すると共に新たに関係が発覚した場合に追加で説明責任を果たすことを確認してきた。その上で盛山大臣は既に関係を有していないとして任命をした。引き続き職責を果たしてもらいたい」と回答した。
立憲民主・社民の羽田次郎氏の質問。「イスラエルとパレスチナの紛争における国連パレスチナ難民救済事業機関への支援再開について。国境なき医師団・中嶋優子医師は人道支援はあまりにも無力だと話していた。国連パレスチナ難民救済事業機関への支援再開を進めてはいかがか」と質問。岸田総理は「国連パレスチナ難民救済事業機関への疑惑は極めて憂慮すべき事。一方、難民支援に欠かせない存在でもある。適切な対応を求めていているが、そうしている現在もガザでは被人道的状況は続いている。他の国際機関を通じて資金協力の実施を決定している」と回答。羽田氏は「アメリカに行くよりもガザに赴き外交努力を進める方が、国際的にも国民からも評価されるのでは」と質問。岸田総理は「ネタニヤフ首相との電話会談、G7のテレビ会議など明確な発信をしている」と回答。
公明党の西田実仁の質疑。次期戦闘機の第三国への輸出をめぐり、前回答弁があったが、次期戦闘機を第三国に輸出できなければ自国が不利になると言ったことに深掘りして伺うとのこと。これを輸出できないことが何の不都合があるのかという質問に、岸田総理は「イギリス、イタリアが求めるものが差異があり、日本の周辺には大規模な戦闘力を保有した国が多くあり、できるだけ洋上で解決できるようにしたものであり、全ての各国の要望を実現するのは難しいが、輸出による価格低減努力ができないことなどが挙げられているため」などと答弁した。またこれがなし崩し的に戦いの中に巻き込まれてしまわないかなどの疑問について、国民にしっかりした説明が重要であるとの認識を示した。世論調査では条件などを慎重に対応するべきであるとの声に耳を向けなければならない、新たに閣議決定をするのも又同様等と話している。
国民の理解を得るために国会での答弁がしっかりあるべきで、実際に作られた際に、どういったスケジュール間で進められるのかについて、木原防衛相は「3カ国で設計中のため、試験などを行い2035年までに完成させるとし、設計の進展の中で確定するもので早い段階でプログラムへの貢献ができるようにしなければならない」などと語っている。又世論調査で限定的な輸出であるべきだという運用指針などについて岸田総理は今回の見直しについては「GCAP」に限ったものであるようにすると言った答弁がなされた。
国連憲章の定める目的等内で使用され目的外使用はご法度などの国際約束を締結している国のみに限るべきであると言った質疑に、岸田総理は「移転先は国連憲章に沿ったもので事前同意をしっかり締結されたものに限定したい」などと述べた。締結国は、アメリカ、イギリス、などとなっており、15カ国で行われた協定で適正な使用管理をしてもらうなどとの木原防衛相は語っており、転用されないようにするとのこと。万が一適用されなかった場合、是正要求を行い、維持整備のための部品の差し止めなどで対応するとしている。また現に行われている戦闘がある場合には輸出しないようにするとのこと。
次期戦闘機の輸出と言った文言のみが今や独り歩きしている中、国連憲章の交渉の前に戸別の移転案件等についても閣議でしっかり決定したものを検知し、国民の不安や心配にしっかり答えるべきであるとことに、GCAPに限定し、移転先国は防衛装備品の技術移転協定の締結国のみにし、現在戦闘関係にある国には輸出しないといったことについて改めて閣議での決定を行い、平和国家としての基本理念を顕示していき、国民の理解をしっかりもらえるように丁寧に説明をし続けるなどと述べた。
国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵の質疑。総理は施政方針演説で少子化対策が前進した根拠として、家族関係支出がOECDトップのスウェーデンに達する水準のGDP比16％になったことを挙げた。2021年9月、自民党総裁選でこども予算倍増を明言した総理は22年6月には1年以内に倍増の詳細を示すと言い、2023年1月には異次元の少子化対策を表明した。2月15日の衆議院予算委員会では「家族関係社会支出は2020年度の段階でGDP比2％を実現しており、それを倍増しようと申し上げている」と述べた。2日後の松野官房長官は当時、家族関係支出以外にも少子化対策関係予算6.1兆円やこども家庭庁予算4.8兆円など様々な生理があると金額ベースでの倍増を示唆し、6日後の木原官房長官は当時、子どもが増えればそれに応じて予算は増えていき、結果的に倍増と述べた。総理は国内総生産におけるこども予算を倍増するという文脈で使っていると指摘した。2％を4％にするための財源は約10兆円で、2月から6月の間に分かったのはいくら社会保険料に手を突っ込んでこども子育て支援金制度を作ったとしても捻出できるのは約3.6兆円で、GDP比2％が2.4％になるだけと指摘した。2023年6月の閣議決定でこども1人当たりの家族関係支出という新たなものさしを出し、11月の財政審で18歳以下人口1人当たりの家族関係社会支出とタイトルした数字を、分母を日本国民1人当たりのGDP、分子を家族関係社会支出の金額を18歳人口約2000万人で割るという計算式で導き出し、日本はGDP比11％、スウェーデンは15.4％だと掲示した。このものさしを使い日本のGDP比はOECDトップのスウェーデンを超える16％を達成したが、家族関係社会支出は現金・現物給付の総和とし、医療費、給食費等は自治体間格差が著しく、こども1人当たりで語るのは適当なのかと聞いた。岸田総理は今回の加速化プランは出産・育児一時金の拡充、児童手当の抜本的拡充、10万円の出産応援交付金、保育所の76年ぶりの配置改善、育児休業給付の充実などのこども1人1人に対しての予算を積み上げ加速化プランということで示したとし、我が国のこども子育て予算のあり様を示すため、国際比較を行うため、こども1人当たりの家族関係支出というものさしを使った説明をしたと答えた。伊藤孝恵は国際比較ができるのがGDPであるにも関わらず日本独自のものさしを作り出してスウェーデン並みというのを達成しているのは何故かと伺っていると聞いた。岸田総理は我が国の状況を国際社会と比較する上のものさしとして用いっていると答えた。伊藤孝恵は社会保障費の分配結果はそれぞれの国の生育文化、歴史などを背景としており、複雑すぎて比較できないので各国は国際比較可能なGDP比を使っているとし、日本がわざわざ新たなものさしを開発してスウェーデン並みと達成する意味はなんなのかと聞いた。岸田総理は我が国の対策のあり様について、実態を把握できるようなものさしを用意することが大事とし、こども1人当たりの支出を用いていると答えた。伊藤孝恵は我が国1人1人と使うと国際比較ができないと指摘し、少子化に伴う健全な機関を国民と共有するフェーズに入っているとし、ものさしを都合よく変えてスウェーデン並みと総理自らの言説を正当化する不誠実さに疑義を呈しているとした。1990年の1.57ショックから34年、1994年のエンゼルプランから30年、少子化担当大臣は26代目を数えるにも関わらず、我が国の少子化対策が空振りし続けているのは、このようなものさしで取り繕い、施策のKPIがなく過去の効果検証ができず、改善もできず、当事者の声は聞き流し的外れな政策を量産しても責任を取る人はおらず、こんな少子化対策を続けているから結果が出ないのではと指摘した。