国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵の質疑。総理は施政方針演説で少子化対策が前進した根拠として、家族関係支出がOECDトップのスウェーデンに達する水準のGDP比16％になったことを挙げた。2021年9月、自民党総裁選でこども予算倍増を明言した総理は22年6月には1年以内に倍増の詳細を示すと言い、2023年1月には異次元の少子化対策を表明した。2月15日の衆議院予算委員会では「家族関係社会支出は2020年度の段階でGDP比2％を実現しており、それを倍増しようと申し上げている」と述べた。2日後の松野官房長官は当時、家族関係支出以外にも少子化対策関係予算6.1兆円やこども家庭庁予算4.8兆円など様々な生理があると金額ベースでの倍増を示唆し、6日後の木原官房長官は当時、子どもが増えればそれに応じて予算は増えていき、結果的に倍増と述べた。総理は国内総生産におけるこども予算を倍増するという文脈で使っていると指摘した。2％を4％にするための財源は約10兆円で、2月から6月の間に分かったのはいくら社会保険料に手を突っ込んでこども子育て支援金制度を作ったとしても捻出できるのは約3.6兆円で、GDP比2％が2.4％になるだけと指摘した。2023年6月の閣議決定でこども1人当たりの家族関係支出という新たなものさしを出し、11月の財政審で18歳以下人口1人当たりの家族関係社会支出とタイトルした数字を、分母を日本国民1人当たりのGDP、分子を家族関係社会支出の金額を18歳人口約2000万人で割るという計算式で導き出し、日本はGDP比11％、スウェーデンは15.4％だと掲示した。このものさしを使い日本のGDP比はOECDトップのスウェーデンを超える16％を達成したが、家族関係社会支出は現金・現物給付の総和とし、医療費、給食費等は自治体間格差が著しく、こども1人当たりで語るのは適当なのかと聞いた。岸田総理は今回の加速化プランは出産・育児一時金の拡充、児童手当の抜本的拡充、10万円の出産応援交付金、保育所の76年ぶりの配置改善、育児休業給付の充実などのこども1人1人に対しての予算を積み上げ加速化プランということで示したとし、我が国のこども子育て予算のあり様を示すため、国際比較を行うため、こども1人当たりの家族関係支出というものさしを使った説明をしたと答えた。伊藤孝恵は国際比較ができるのがGDPであるにも関わらず日本独自のものさしを作り出してスウェーデン並みというのを達成しているのは何故かと伺っていると聞いた。岸田総理は我が国の状況を国際社会と比較する上のものさしとして用いっていると答えた。伊藤孝恵は社会保障費の分配結果はそれぞれの国の生育文化、歴史などを背景としており、複雑すぎて比較できないので各国は国際比較可能なGDP比を使っているとし、日本がわざわざ新たなものさしを開発してスウェーデン並みと達成する意味はなんなのかと聞いた。岸田総理は我が国の対策のあり様について、実態を把握できるようなものさしを用意することが大事とし、こども1人当たりの支出を用いていると答えた。伊藤孝恵は我が国1人1人と使うと国際比較ができないと指摘し、少子化に伴う健全な機関を国民と共有するフェーズに入っているとし、ものさしを都合よく変えてスウェーデン並みと総理自らの言説を正当化する不誠実さに疑義を呈しているとした。1990年の1.57ショックから34年、1994年のエンゼルプランから30年、少子化担当大臣は26代目を数えるにも関わらず、我が国の少子化対策が空振りし続けているのは、このようなものさしで取り繕い、施策のKPIがなく過去の効果検証ができず、改善もできず、当事者の声は聞き流し的外れな政策を量産しても責任を取る人はおらず、こんな少子化対策を続けているから結果が出ないのではと指摘した。
国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵の質疑。自分の国はこどもを産み育てやすい国だと思うかと問われた2020年の内閣府国際意識調査で、とてもそう思うと答えたのは日本は4.4％、スウェーデンは80.4％だったとし、高等教育比全体に占める公的支援の割合はスウェーデンは83％、日本は33％だとした。男女の家事時間倍率の差は、スウェーデンは1.3倍で日本は5.5倍である。総理が今後もスウェーデン並みというのであれば少なくとも、これらの政策は同時に手当すべきではと指摘した。我が国の実質賃金は就職氷河期世代の非正規雇用の増大も相まって、1996年をピークに四半世紀低下していたが、それと出生数の低下の相関係数は0.93とした。教育費の家計負担は重くなり続けた平成の30年間でこどもらは奨学金を借りざるを得ないとし、利用者が増加すると出生数が低下する負の相関関係がみられ、相関係数はマイナス0.90とした。昨年の婚姻数は戦後初の50万組を割り込み、我が国の非婚カップルの間に産まれるこどもの割合は2％で婚姻数の減少と出生数の低下の相関件数は0.95とした。政府の少子化対策に具体的なKPIを導入することを提案するとし、短期のゴールと長期のゴール、ターゲットを明確に決めなければいけないとし、KPIはOECD基準による4つの指標に加え、出生数との相関が高い3つの指標、若い世代の結婚意向、子育て意向、自国がこどもを生み育てやすい国だと思うかの意識にかかる3つの指標を加えた計10指標、孤独孤立対策、ケアラー支援、格差問題、インクルージョン、幸福度全てを政治が放置してきた結果、若い世代の不安や子育てをネガティブに感じる社会に直結しているのではと指摘した。こういった少子化対策にKPIを導入することを検討しないかと聞いた。岸田総理は児童手当や出産育児一時金の拡充など政府が行おうとしていることは長年我が国において課題とされてきた課題ばかりで、これを実行することが的外れというのは誤解を招くのではとし、経済政策全体として賃上げを重視して経済の好循環を取り戻そうとしており、高等教育の支援充実についても6年度、7年度と見通して充実を図っているとした。KPIについては加速化プランの効果検証ということで、こども大綱の元で同大綱に掲げた数値目標、指標等の検証評価を行う中でPDCAを推進していくこととしており、こどもを巡る状況や施策の実施状況についてはこども基本法に基づき、こども白書として毎年国会に報告する中で、こども大綱に基づく施策の実施状況や数値目標、指標等の進捗についても報告することを考えていが、KPIが大事という指摘は同感だとした。こども政策においてできる限りKPIを導入し、政策の評価に繋げていく姿勢は大事にしたいとした。伊藤孝恵はできる限りではなく必ず設定しなければならないのがKPIであるとし、今まで予算を増やしてきたが出生数が下がったのは的外れの照査なのではとし、的外れでないというならKPIを導入してくださいとした。
国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵の質疑。高校生の扶養控除縮小について、政府与党が縮小に踏み切るのは中学生以下には年少扶養控除がなく制度上のバランスが悪いからとしているが、最大58万円の扶養控除がある同居高齢者の控除にも切り込まないと道理が立たないとし、控除はOECD基準による家族関係支出にカウントされないので、現金給付に付け替えて机上の数字は順位だけスウェーデン超えを目指しているのではと指摘し、扶養控除縮小はしないと明言し年少扶養控除を復活してくださいと聞いた。岸田総理は高校生の扶養控除については昨年末の与党税制調査会において高校生の持つ世帯では中学生までのこどもを持つ世帯と比べ教育費等の負担が重い状況にあるとし、補習教育については高所得者ほど多くの金額を費やしているなどの状況をみて議論を進め、高校生の扶養控除について高校生年代に支給される児童手当と合わせて全子育て世帯に対する実質的な支援を拡充しつつ、低所得者と高所得者に対する支援の差が大きくなりすぎないように所得階層間の支援の平準化を図るよう見直す方針だと税制改正大綱において示しており、令和7年度の税制改正において結論を得たいとした。年少扶養控除の復活については今回歳出面の取り組みで大幅に子育て支援を拡充する予定で、検討課題としていないと答えた。伊藤孝恵は年少扶養控除をなくしたのは民主党政権の失策だったとし、納税した人が控除を受けるのは当たり前だが非課税世帯には給付つきの税額控除などで最低生活費を保障する施策を同時にやるべきではとした。本日は春闘の集中回答日で、賃上げ上昇率4％を実現できるか、30年ぶりの持続的賃上げが叶うか、今後の中小企業への波及効果のほかに今後の日本経済の分水嶺でもあるとし、給料を上げ税負担を下げ、給付や控除、無償化など公的支援を増やし、これから子育てをする人らや子育てをしている人らの可処分所得に注目した政策を行ってくださいと聞いた。岸田総理は成長と分配の好循環を再び取り戻さなければならないとし、そのきっかけとして賃上げが重要とした。今年は賃上げの大幅な増加に向けて機運が高まっていることを大切にしなければならないとし、可処分所得が大事だからこそ今年は賃上げと合わせて所得税、住民税減税を行うことで可処分所得が物価高を上回ることを確実なものにすることで、来年に経済の好循環を繋げていく努力が重要と答えた。