11日月曜日、具体的な支援策を盛り込んだ「こども未来戦略」の素案が示された。この素案では、ひとり親世帯への児童手当の拡充や子どもが3人以上の世帯に対し、大学授業料を無償化することなどが盛り込まれた。支援策には3兆6000億円が必要で、財源確保のため1兆円は医療保険料に上乗せして新たに徴収される。評論家の荻上チキさんは少子化や教育支援に対して予算を割くことは必要なこと、一つの目玉として言われている大学無償化は2人しか子どもがいない場合、対象外になるだけでなく、長男長女が大学を卒業するとシステムから溢れる人が出てくることを指摘。大学無償化は重要な政策だが、少子化対策にはならない。親の経済的負担緩和のため、奨学金をなかったことにする、親に対する支援をする、少子化対策の大本の課題である非婚化のために経済状況を改善するなどが必要。複雑かつ効きにくい政策、恩恵を受けるのは一部でその恩恵もすぐ消えていく印象などと語った。