処理水の海洋放出があさって24日にも開始されると決まったが、今後長期的な問題となるのが海産物などに対する風評被害。政府はこれに対しどのような対策をとるのか見ていく。政府は処理水放出に向けて合計で800億円の基金を設置している。そのうち300億円が風評被害への対策にあてられる。風評被害により需要が落ち込んだ場合に冷凍可能な水産物を基金の支援で漁協などが買取り、一時保管したうえで需要の回復を待ち販売するなどとしている。残り500億円については漁業者支援として漁場の開拓などの取り組みを支援するという。風評被害への対策については東京電力も風評被害で魚の価格が値下がりしたと認定されれば賠償する方針を示している。そしてこの他にも政府は風評被害の対策を行っていて、三陸・常磐産品の魅力や安全性について発信する取り組みとして、政府の各省庁でも三陸・常磐ものの弁当を積極的に消費する。さらに民間企業の社食での導入を後押ししたり三陸・常磐の物産品を販売するイベントなどの開催を政府の主導で行う。さらに安全性への理解を深めるために廃炉やALPS処理水の安全性にかかる広報活動も行っている。先月国際原子力機関が処理水の海洋放出について国際安全基準に合致していると結論づけたことを紹介・解説するなどしたHPを立ち上げた。このほか福島などの地元の新聞でも全面広告などで安全性をアピールしている。そしてこの政府の風評被害対策について地元の漁師は「300億円の基金が出来たといってもどれだけ漁師のために支出されるかわからないし、そもそも海洋放出しなければ必要のないお金だ。」と話していた、などと伝えた。