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「少子化対策」 のテレビ露出情報

自由民主党の加藤明良による質問。加藤議員は社会保障について今後も増加傾向のある社会保障費をどのように捉え、社会保障制度をどのように持続させていくのか?と聞いた。岸田首相は従来の固定観念を払拭する必要があり、すべての国民が能力に応じて支え合う全世代方社会保障構築に向けて取り組みを進める、などと答弁した。
加藤議員は少子化対策について、子育て加速化プランの意気込みを聞き、加藤少子化担当相はまずは賃上げに取り組み、雇用の安定化を質の向上の子ども子育て政策の範疇を超えた大きな社会経済対策として取り組んでいくなどと答弁した。加藤議員は学校給食費の軽減などについても聞いた。
加藤議員は農業について、オーガニック農産物の生産、流通、消費に至るまでのフードサプライチェーンの創出、普及環境をどのように進めるか?と質問。坂本農水相は「見える形」でのサプライチェーンの創出が重要であり、有機農産物を学校給食で利用することは安定的な消費の確保につながる、食育の観点からも有意義であり、学校給食への導入も支援していきたい、などと答弁した。
加藤議員は食料安全保障について、国内のコメの生産維持確保は大変重要だが、日本のコメ生産体制についてどう考えるか?と質問。坂本農水相はコメの内外の需要拡大は特に重要だと考え取り組んでいるとして、学校米飯給食の推進を通じた日本型食生活の定着といった具体策を説明した。
加藤議員はGXによる地方の活性化について、地方への波及効果が必要であり、地方が変革し参加し稼ぐ力を共有できなかれば国全体の経済の好循環は享受できないのでは?と質問。上月副経産相は「産業のGXを推進するため10年で20兆円規模の先行投資などの関連施策を実行強化していく」などと具体策を説明した。
加藤議員はデジタル先進国の実現に向け、デジタル後進国としての払拭を果たし、地方自治体とともに地域の官民連携、民間企業への利便性向上など経済波及効果に期待しているとし、今後の地方自体との連携、DX推進の方策、課題について聞いた。石川デジタル副相はデジタル後進国としての汚名を返上できるように取り組んでいく、などと答弁した。また加藤議員はDXとGXに取り組むうえでの決意を岸田首相に聞いた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年3月15日放送 13:00 - 17:00 NHK総合
国会中継(参議院予算委員会質疑)
日本維新の会・教育無償化を実現する会 嘉田由紀子による質問。嘉田議員は少子化対策に関連し、「人口ビジョン2100」、消滅可能性都市などのパネルを見せ、教育無償化は、教育格差是正、国際競争力の回復、賃金の上昇、少子化対策につながると説明。教育無償化を親の所得や子供の人数に関わらず実現する意思を聞いた。盛山文科相は高等教育の無償化などの具体策について説明し、「教[…続きを読む]

2024年2月28日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
厚労省の人口動態統計の速報によると、年間出生数は2022年より5.1%少ない75万8,631人。減少は8年連続で、比較できる1899年以降で最も少なくなった。新型コロナウイルスの感染拡大で2020年と2021年の婚姻数が戦後最少を更新したことなどが影響したとみられ、少子化の加速化傾向が鮮明となっている。一方、死亡数は159万503人で、過去最多となった。武見[…続きを読む]

2024年2月27日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
出生数は速報値で75万8631人と1949年の3分の1以下となった。結婚件数は最も多かった年の半分以下の48万9281組である。50万組を下回ったのは90年ぶりである。長泉町の小学校では5年生6クラスの全校児童数は1000人以上となっている。教室が足りず増築も行っている。町では合計特殊出生率が2017年までの5年間で1.80と全国平均よりも高い水準である。背[…続きを読む]

2024年2月27日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
少子化が進む中、去年1年間に生まれた子どもの数は速報値で75万8631人で前の年より5.1%減少し、統計開始以来、過去最少になったことが、厚生労働省が公表した人口動態統計で分かった。また、去年1年間の結婚の件数は、速報値で48万9281組で前の年より5.9%減少し、90年ぶりに50万組を下回った。

2024年2月14日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
NHKの世論調査。少子化対策の財源確保のため、公的医療保険を通じて集める「支援金制度」をめぐり、政府が加入者1人あたりの拠出額が月平均で500円弱になると見込んでいることについて、3つの選択肢をあげて尋ねたところ、「妥当だ」が20%、「妥当ではない」が31%、「支援金制度自体に反対だ」が33%だった。「物価上昇を上回る賃上げ」については「実現できない」が77[…続きを読む]

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