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オープニング映像。
自由民主党の加藤明良による質問。加藤議員は社会保障について今後も増加傾向のある社会保障費をどのように捉え、社会保障制度をどのように持続させていくのか？と聞いた。岸田首相は従来の固定観念を払拭する必要があり、すべての国民が能力に応じて支え合う全世代方社会保障構築に向けて取り組みを進める、などと答弁した。
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加藤議員は少子化対策について、子育て加速化プランの意気込みを聞き、加藤少子化担当相はまずは賃上げに取り組み、雇用の安定化を質の向上の子ども子育て政策の範疇を超えた大きな社会経済対策として取り組んでいくなどと答弁した。加藤議員は学校給食費の軽減などについても聞いた。
加藤議員は農業について、オーガニック農産物の生産、流通、消費に至るまでのフードサプライチェーンの創出、普及環境をどのように進めるか？と質問。坂本農水相は「見える形」でのサプライチェーンの創出が重要であり、有機農産物を学校給食で利用することは安定的な消費の確保につながる、食育の観点からも有意義であり、学校給食への導入も支援していきたい、などと答弁した。
加藤議員は食料安全保障について、国内のコメの生産維持確保は大変重要だが、日本のコメ生産体制についてどう考えるか？と質問。坂本農水相はコメの内外の需要拡大は特に重要だと考え取り組んでいるとして、学校米飯給食の推進を通じた日本型食生活の定着といった具体策を説明した。
加藤議員はGXによる地方の活性化について、地方への波及効果が必要であり、地方が変革し参加し稼ぐ力を共有できなかれば国全体の経済の好循環は享受できないのでは？と質問。上月副経産相は「産業のGXを推進するため10年で20兆円規模の先行投資などの関連施策を実行強化していく」などと具体策を説明した。
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加藤議員はデジタル先進国の実現に向け、デジタル後進国としての払拭を果たし、地方自治体とともに地域の官民連携、民間企業への利便性向上など経済波及効果に期待しているとし、今後の地方自体との連携、DX推進の方策、課題について聞いた。石川デジタル副相はデジタル後進国としての汚名を返上できるように取り組んでいく、などと答弁した。また加藤議員はDXとGXに取り組むうえでの決意を岸田首相に聞いた。
自由民主党 臼井正一による質問。臼井議員は能登半島地震に触れ、日本全国ではどこでも災害に見舞われる恐れがあるが、国土強靭化に資する予算をしっかり確保して欲しいと要求。岸田首相は改正国土強靭化基本法が成立したが、これを元にハード・ソフト両面にわたり、必要な事業が着実に進められるよう万全を期すなどと答弁した。
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臼井議員は教育について、生まれた環境に関係なく望む教育が受けられる環境づくりが必要だとし、子どもたちが行きたい大学に行けるよう支援を行うことや、公立学校の質を確保するためにどのような取り組みを行うか聞いた。守山文科相は、意志ある学生が望む教育が受けられるよう支援などを通じて教育費負担軽減などに取り組んでいると、具体策を説明した。また臼井議員は経営難にある地方私立大学の経営改善に向けた支援策、経済難の学生への支援などについても聞いた。
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臼井議員は成田空港について、1月に発生した羽田空港の衝突事故に触れ、成田空港の機能強化、利便性向上が重要だが、成田空港会社や関係自治体との連携をどのようにしているか？と質問。堂故副国土交通相は国際競争力を高めるため、成田空港と羽田空港の機能強化を共に進めることが重要であり、機能が最大限発揮できるよう機能強化を図っている、などと答弁した。また臼井議員は成田空港をはじめ空港などを使った地方農産物の販路拡大への取り組み内容を聞いた。
臼井議員はJR東日本のいきすぎた合理化策に触れ、JR北海道、JR四国などの民営化への考え、JRの公共性や果たすべき役割の捉え方を聞いた。堂故副国交相は事業運営において公共性を図ることは重要な課題であるとし、各地域で求められる鉄道サービスを的確に行えるように指導していく、などと答弁した。
臼井議員は市町村が行う障害者相談支援事業の消費税の取り扱いについて、福祉事業になぜ消費税がかかるのか？と質問。三浦厚労省大臣政務官は、市町村が実施する障害者相談支援事業は社会福祉事業には該当しないが、取り扱いについて厚生労働省に明確に周知していなかったことから誤認する自治体もあったため、慎重な検討が必要だと考える、などと答弁した。
田名部議員は災害が起きた場合には迅速な食料供給が求められるが、自治体のそれぞれの備蓄状況は国としてどのように把握しているか？と質問。田名部議員は自治体任せにせず、国の責任として把握して協力しながら備蓄の確保を行って欲しいと主張した。また首都直下地震を想定して、どれぐらいの食料備蓄が必要だと考えているか質問し、岸田首相は「3日間は家庭、自治体の備蓄で対応することを想定しており、国のプッシュ型支援は発災後3日後までに被災自治体に届くようにしている。プッシュ型支援の必要量は4日目から7日目までで1都3県で5300万食ほどを見込んでいる」などと説明した。
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田名部議員はいざという時に頼りになるのはコメだが、今の政府はコメ政策の明確な方針を出しておらず、国内需要に合わせて水田を畑化しようとしていると指摘し、コメを食料安全保障の柱にすべきだと主張した。岸田首相はコメの新たな需要拡大に取り組むことは重要、農地の集積集約化などで生産性を向上させ、経営の安定と所得の向上を図る、などと答弁した。
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石川議員は外国人永住権取り消しについて、外国人に対する差別であるとし、立法事実を示してもらえるか？と質問。岸田首相は「法案は永住許可の適性についても措置するとしたもの。外国人と日本人が安心して生活できるためのもので、不当な差別という内容ではない」などと答弁した。
石川議員は馬毛島保有のマゲシカの保護について質問。馬毛島で自衛隊の基地の工事が始まり、種子島の人の心の風景が壊されていると主張し、マゲシカのモニタリング内容などを確認し、保護を求めた。岸田首相はシカの個体数調査を行いつつ、環境保全措置を講じることは重要、などと答弁した。
石川議員はトランスジェンダーの人権について、男性から女性のトランスジェンダーの人たちに対する差別や偏見がひどくなっているとしたが、岸田首相は「ジェンダーアイデンティティを理由に特定の方々の行動を一律に制限することはあってはならないと認識している」などと述べた。石川議員はトランスヘイトの主張に対峙する決意も聞いた。
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石川議員は性同一性障害特例法について、女性から男性へのトランスジェンダーについては、子宮卵巣の摘出しなくても戸籍が変えられるようになったが、それに伴い戸籍上の性別が男性でも女性特有の疾患に罹患する可能性も出てくるが、保険は適用されるかと確認。武見厚労相は「医師には応召義務があり、トランスジェンダーに対しても適切な医療が提供される必要がある。」などと答弁した。
石川議員は札幌高裁で同性婚を認めないことは違憲との判断がくだされたことを受け、同性婚を導入すべきでは？と質問。岸田首相は「当事者双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは憲法上想定されていないことが従来からの政府見解で、政府としては同性婚に関する規定を設けないことが憲法に違反するものではないと考える」などと答弁した。
午後は13時から放送予定。