立憲民主・社民 田名部匡代による質問。田辺議員は自民党の裏金問題について国民に一言求めた。岸田首相は「政治に対する大きな不審を招いたことは深刻に受け止め心からお詫びする」などと答弁した。
田辺議員は参院で政治倫理審査会が開かれたが、出席したのはたったの3人で、どう説明責任をどう促してきたのかと質問。岸田首相は党として説明責任を果たすように促してきたが、政輪審は説明者の意志を尊重するというルールに基づいて行われる、まだ疑念が残るなら引き続き説明責任を果たさねばならない、などと答弁した。田名部議員は安倍元総理が廃止を提案したキックバックを継続した経緯について証言の食い違いがあるなどとし、自民党で調査すべきだと追及した。
政輪審では橋本議員も出席し、還付金の取り扱いについて、領収書が発行できず寄付金収入としては計上できず、自身の借り入れ金収入として収支報告書に記載したと証言したが、田名部議員は領収書が発行できない時点で裏金であるなどと追及し、橋本議員の国会での証人喚問を求めた。
裏金の使い道について自民党の聞き取り調査で聞いた「使途」について、「人件費」と答えた議員がいたが、人件費は収支報告書に明細を記入する必要がないと指摘。監査も受けずに人件費として支払ったとすれば、所得税、住民税が変わってくる可能性もあるとし、外部の監査が必要だと主張した。岸田首相は「検察による捜査を経た上でそれぞれ事実が確認された上で修正している。その上で外部監査を受けるかは個々の判断」などと答弁した。
田名部議員は藤原議員がキックバックについて「自己資金の一部だと認識していた」などと発言したことについて、田名部議員は事実確認をして欲しいなどと要求。田名部議員は個人での扱いだと違法なので、政治団体への寄付にしようと統一したという疑いを持たれてもおかしくないと追及した。
田名部議員は災害が起きた場合には迅速な食料供給が求められるが、自治体のそれぞれの備蓄状況は国としてどのように把握しているか?と質問。田名部議員は自治体任せにせず、国の責任として把握して協力しながら備蓄の確保を行って欲しいと主張した。また首都直下地震を想定して、どれぐらいの食料備蓄が必要だと考えているか質問し、岸田首相は「3日間は家庭、自治体の備蓄で対応することを想定しており、国のプッシュ型支援は発災後3日後までに被災自治体に届くようにしている。プッシュ型支援の必要量は4日目から7日目までで1都3県で5300万食ほどを見込んでいる」などと説明した。
田名部議員はいざという時に頼りになるのはコメだが、今の政府はコメ政策の明確な方針を出しておらず、国内需要に合わせて水田を畑化しようとしていると指摘し、コメを食料安全保障の柱にすべきだと主張した。岸田首相はコメの新たな需要拡大に取り組むことは重要、農地の集積集約化などで生産性を向上させ、経営の安定と所得の向上を図る、などと答弁した。
田辺議員は参院で政治倫理審査会が開かれたが、出席したのはたったの3人で、どう説明責任をどう促してきたのかと質問。岸田首相は党として説明責任を果たすように促してきたが、政輪審は説明者の意志を尊重するというルールに基づいて行われる、まだ疑念が残るなら引き続き説明責任を果たさねばならない、などと答弁した。田名部議員は安倍元総理が廃止を提案したキックバックを継続した経緯について証言の食い違いがあるなどとし、自民党で調査すべきだと追及した。
政輪審では橋本議員も出席し、還付金の取り扱いについて、領収書が発行できず寄付金収入としては計上できず、自身の借り入れ金収入として収支報告書に記載したと証言したが、田名部議員は領収書が発行できない時点で裏金であるなどと追及し、橋本議員の国会での証人喚問を求めた。
裏金の使い道について自民党の聞き取り調査で聞いた「使途」について、「人件費」と答えた議員がいたが、人件費は収支報告書に明細を記入する必要がないと指摘。監査も受けずに人件費として支払ったとすれば、所得税、住民税が変わってくる可能性もあるとし、外部の監査が必要だと主張した。岸田首相は「検察による捜査を経た上でそれぞれ事実が確認された上で修正している。その上で外部監査を受けるかは個々の判断」などと答弁した。
田名部議員は藤原議員がキックバックについて「自己資金の一部だと認識していた」などと発言したことについて、田名部議員は事実確認をして欲しいなどと要求。田名部議員は個人での扱いだと違法なので、政治団体への寄付にしようと統一したという疑いを持たれてもおかしくないと追及した。
田名部議員は災害が起きた場合には迅速な食料供給が求められるが、自治体のそれぞれの備蓄状況は国としてどのように把握しているか?と質問。田名部議員は自治体任せにせず、国の責任として把握して協力しながら備蓄の確保を行って欲しいと主張した。また首都直下地震を想定して、どれぐらいの食料備蓄が必要だと考えているか質問し、岸田首相は「3日間は家庭、自治体の備蓄で対応することを想定しており、国のプッシュ型支援は発災後3日後までに被災自治体に届くようにしている。プッシュ型支援の必要量は4日目から7日目までで1都3県で5300万食ほどを見込んでいる」などと説明した。
田名部議員はいざという時に頼りになるのはコメだが、今の政府はコメ政策の明確な方針を出しておらず、国内需要に合わせて水田を畑化しようとしていると指摘し、コメを食料安全保障の柱にすべきだと主張した。岸田首相はコメの新たな需要拡大に取り組むことは重要、農地の集積集約化などで生産性を向上させ、経営の安定と所得の向上を図る、などと答弁した。
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URL: http://www.mri.co.jp/
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