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「岡田克也さん」 のテレビ露出情報

立憲民主党の岡田克也議員は海上自衛隊の事故について行方不明になっている方の徹底捜査を政府に要求したいとした。首相訪米にについてアメリカを内向きにしない考え方で首脳会談を行い、評価をしたいとした。総理が上下両院合同会議の演説で平和には覚悟が必要だと述べたことについて、麻生自民党副総裁が台湾海峡で戦争を起こさせないためには戦う覚悟が必要だと述べられたことを思い出させるとした。総理は平和を維持するために軍事的な対応のみならず、外交や経済で行動を実現していく思いを述べたとした。平和を守るためには相互理解だけでは十分ではなく、自ら積極的にあらゆる手段を通じて能動的な態度が必要であると述べたとした。岡田議員は自衛権を使用しないためにぎりぎりまで戦わない覚悟が必要だとした。総理は同感で国家安全保障戦略でも明らかにしているように国民を守るために外交努力をする必要があるとした。岡田議員は軽々しく戦う覚悟などを使ってほしくないとした。「なすべきことをする、その準備はできています」や「肩を組んで共に立ち上がっています」、「米国の最も近い同盟国」の発言についてアメリカとイギリスの同盟よりもアメリカと日本の同盟の方がより近い考えだったのか質問した。総理はなすべきことという表現は自由と民主主義を養護するために活動をすることを指している。肩を並べては日本とアメリカの平和と安定を守るための思いを表現したとした。英国と比較して申し上げたつもりはないという。
岡田議員は普通の人は最もという言葉はより近いという印象を与えたとした。集団自衛権の行使については演説では触れておらず、フルスペックな集団自衛権の行使ができるかのような印象を与えたとした。総理は責任の果たし方について日米関係において日本として最大限の貢献をするとした。イギリスと同じように集団自衛権の行使をフルスペックで使ってくれると期待していたらいざというときに大きな失望を招くとした。総理は利害については日米ガイドラインを通じて具体的に内容を伝え続けているとした。岡田議員は専門家は承知しているがアメリカの議員や国民は理解していない、誤解を招く表現だったとした。
岡田議員は自民党の裏金問題について総理の危機感が足りないとした。日本の政治そのものの危機で補選をやっていても雰囲気を感じるという。安倍派の裏金問題の根幹の説明を求めた。総理は安倍派の裏金問題の根幹の実態把握について本人の説明が基本であるが自民党の聞き取り調査を行い、正倫審でも調査を行った。刑事責任や政治責任で判断をしたとした。党の把握は聞き取り調査に記載している内容だという。岡田議員は塩谷議員らの発言から2000年前後からあったと分かっている。その時の派閥のトップは森元総理で話を聞かないとわからない。どうして電話だったのかと質問した。総理は電話にて聴取を行い、不記載などの慣行について森元総理の直接の関与は確認することはできなかったとした。電話は聞き取り調査の日程の中で決定したとした。岡田議員はキックバックの存在は知らなかったのかと聞いたのかとした。
岡田議員は政策活動費について透明性がなく、改革が当然だとした。総理は国会のやり取りの中で事案を振り返るときに厳格化と透明性が大事で会計責任者だけでなく議員本人や外部監査が大事だとした。政党助成金の資金のあり方について議論をすることは拒否してはいないとした。岡田議員は二階幹事長や茂木幹事長らが何に使ったのか説明されておらず、透明性確保しているのかとした。お互いのやったでしょということは辞めて全部透明化して明らかにすることが政治資金収支報告書を作ることの意味だとした。総理は政策活動費についてはルールに基づいて使っていて透明化は各党でどこまで判断するかは反対していないとした。岡田議員は考え方が出されなければ議論できないとした。河井夫妻の事件では甘利選対委員長は認めているとした。総理は党から出たお金は専門家らによって買収には使われていないと確認をしている。メモについては報道が出たがその後、どうなったかは承知していないとした。岡田議員は政策活動費は1億9000万円が個人に渡っていて何に使わてているかわからないとした。総理は議論を避けてはおらず、説明し政党助成金は政策活動費を充てていないとした。岡田議員は政策活動費の決別をして制度改革をするかと聞いた。総理は最低限の改正をし、関わる問題として政党がどのように集めているかなども議論することはやぶさかではないとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年5月23日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび!(ニュース)
自民党は、公明党と折り合いがつかず、異例の単独で、法案を提出した。自民党の木原誠二幹事長代理は、公明党を揺さぶるためのてこにしようとしていた日本維新の会との協議が決裂したことについて、公明が乗ってこないのは意外だったなどと話していたという。田村憲久政調会長代理は、番組で、自分が公明党の立場だったら、自民党とは一緒に出したくないなどと発言した。田崎は、今回の交[…続きを読む]

2024年5月22日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルピックアップNEWS
岸田総理らが定額減税の明細への明記を強くアピールしている。明細への明記については、去年12月22日の閣議決定で給与等の支払者は控除をした場合には支払明細書に控除した額を記載することと定められていた。山本志門デスクは、4万円という額では減税に気づいてもらえないという焦りも見える、支持率上昇につなげていくことで解散総選挙のタイミングも見通せてくるなどと分析してい[…続きを読む]

2024年5月17日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
自民党の派閥の裏金事件を受け、立憲民主党と国民民主党は政治資金規正法の改正案を週明けに共同提出することで合意。改正案には政策活動費の禁止や連座制の導入。政治資金を監視する第三者機関を国会に設置することなどを盛り込んだ。自民党はパーティー券購入者の公開基準額などを巡り公明党と折り合わず、単独で国会に提出。改正案は来週半ばから衆議院政治改革特別委員会で審議が始ま[…続きを読む]

2024年5月15日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
政治資金規正法の改正を巡り、自民党は公明党との間で溝が埋まっていないパーティー券の購入者を公開する基準額について現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」に引き下げる案を示す方針。ただ、公明党が「5万円を超える」とするよう主張している中、今の国会で法改正を実現するには時間も限られているとして調整がつかなければ、単独で法案を提出することも検討している。[…続きを読む]

2024年5月14日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
政治資金規正法の改正の焦点となっている議論の進め方を巡り、与野党の幹部からさまざまな発言があった。きょう午前、会談を行ったのは立憲民主党と国民民主党の幹部。政治資金規正法の改正を巡り、両党はいわゆる「連座制」の導入、「政策活動費」の見直し、政治資金を監視する第三者機関の設置など、おおむね方向性は一致しているとして、法案の共同提出に向けて調整を進めている。会談[…続きを読む]

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