- 出演者
- -
衆議院予算委員会の質疑の模様を中継で伝える。
- キーワード
- 衆議院予算委員会
自由民主党・無所属の会の大串正樹氏の質問。「4月20日に発災した海上自衛隊のヘリ2機の墜落事故について政府が現状把握していることについてうかがいたい」との質問。岸田総理は「計8名の搭乗員のうち7名が行方不明、救助した1名の死亡が確認されている。すでに事故機のものとみられるフライトレコーダーが近接場所で回収されている。このことから2機は衝突して墜落した可能性が高いと聞いている」と回答した。
自由民主党・無所属の会の大串正樹氏の質問。「訪米の成果について。これまでどのような戦略できたのか、これまでのどのような布石が有効だったか、今回の成果が今後どのような布石となっていくか伺いたい」と質問。岸田総理は「日米同盟の深化や同志国との関係強化、また広島出身として核兵器のない世界の実現をテーマに強く訴えてきた。対露制裁、ウクライナ支援、韓国との関係改善、G7広島サミットの開催などを重視しながら取り組んできた。今回、どのような未来を次の世代に残そうとしているのかを世界に示すために訪米に取り組んだ。日米首脳会談・連邦議会でメッセージを発信することができた」と回答した。
自由民主党・無所属の会の大串正樹氏の質問。「デジタル分野の外交戦略について考えを伺いたい」と質問。岸田総理は「G7広島サミットではIAPを設けることで合意した。DFFTはこれまで日本主導で前に進めてきた。昨年OECDの元でIAPが設立される運びとなった。本年5月のOECD閣僚理事会でも議論することになっている。企業のニーズも伺いながら、これらの議論をリードしていきたい」と回答した。
- キーワード
- DFFTGroup of SevenGroup of TwentyInstitutional Arrangement for Partnership欧州連合第49回先進国首脳会議経済協力開発機構経済協力開発機構閣僚理事会自由民主党衆議院予算委員会
自由民主党・無所属の会の大串正樹氏の質問。「政治資金について。透明化のプロセスにはデジタル技術の活用が有用。それぞれの議員の受け皿となっている政党支部は法人番号が取得できるか伺いたい」と質問。国税庁の担当者は「政党支部への法人番号指定は検討する必要があると考えている」と回答した。
自由民主党・無所属の会の大串正樹氏の質問。「GビズIDを発行すれば事務効率は飛躍的に向上するはず。献金やパーティ券は専用のポータルサイトを通じて入金すれば電子マネーにも対応できる。寄付金控除手続きもGビズIDを通じていればe-Taxと連動しペーパーレスで対応できる。このような仕組みを構築することは可能か」と質問。総務省担当者は「現行の政治資金規正法では政治資金団体への寄付は預金・預貯金口座への振り込みに限ることとされている。他の支出については定めがない。ご指摘の手法は技術的には不可能ではないと考える」と回答。
自由民主党・無所属の会の大串正樹氏の質問。「能登半島地震への対応について。今回活用した物資調達・輸送調整等支援システムの運用成果や課題、対応策について伺いたい」と質問。内閣府担当者は「在庫管理や市町の必要数の登録、府県でのとりまとめ、業者への発注、物資搬入・搬出時期の把握、輸送計画の策定などを瞬時に共有でき迅速化・効率化に役立った。システム習熟度や使い勝手の改善点も見えてきた」と回答した。
自由民主党・無所属の会の大串正樹氏の質問。「被災者情報の把握にはマイナンバーカードの災害時利用も有効だと考えられてきた。しかし実際カードを持参して避難した人は少なかった。スマホ搭載に期待したい。マイナカード不所持のかたへの対応をどうするかなど反省点を踏まえてお答えください」と質問。デジタル庁担当者は「市によっては9割を超えた罹災証明のオンライン申請があるなど一定の成果もあった。一方カードの携行率は4割程度だった。平時から利用できる場面を増やして携行率を上げること、スマホ搭載を着実に進めることで活用局面を広げたい」と回答した。
自由民主党・無所属の会の大串正樹氏の質問。「災害時保健医療福祉活動支援システムの運用のメリット、課題について伺いたい」と質問。厚生労働省担当者は「今回の能登半島地震で試行運用を行った。DMAT、自衛隊、避難所運営職員などが収集した情報も一元的に集約し、効率的な情報集約・可視化に貢献した。これを元に感染症の発生状況を分析でき、重点的な支援が必要な避難所を特定できた。リスクの高い避難所への専門医の派遣やプッシュ型支援などが効果的に行うことができた。一方、システムの利用方法についてマニュアルが不足していた。各自治体への研修も進めていきたい」と回答した。
井出庸生議員の関連質問。政治資金問題について。「旧文通費」などに関する総理の見解を尋ねた。岸田総理は各党・会派と議論を行い、日割り計算の実施や旧文通費の性格の整理などについて実現したと説明。その上で旧文通費の性格の整理を踏まえた支出可能経費の確定・支出の公開のあり方について議論を再開するよう指示したなどと話した。
井出庸生議員の関連質問。再審法について。井出議員は袴田事件において袴田さんの無罪を示す証拠が30年越しに出てきたことを取り上げ、現状の再審法の証拠開示のあり方に問題があると指摘。その上で再審制度の充実という観点で法務省・最高裁の見解を尋ねた。法務省の松下裕子氏は「処罰を受ける必要のない人が処罰を受けてしまうことを避けるという意味で再審制度は重要な意義を持つ」などと述べた。最高裁の吉崎佳弥氏は「答えを差し控える」などと述べた。井出議員は証拠の開示の遅れは、憲法が保障する「公正で迅速な裁判を受ける権利」にかなっているか尋ねた。松下氏は再審請求審の手続きが迅速に進められることは重要とした上で、「事例によって状況が異なるので一概に手続きに要した期間の長短に関する評価を答えることは困難」などと述べた。井出議員は再審法に関しては改正ではなく法整備の段階から着手すべきと主張し法務省に見解を尋ねた。松下氏は「再審請求審において詳細な手続き規定を設けると、かえって裁判所の個々の事案に応じた柔軟かつ適切な対応が妨げられるので、慎重な検討が必要」などと述べた。
井出庸生議員の関連質問。井出議員は再審請求審は様々なケースが考えられるので法整備を行わなくて良いという理屈は当てはまらないなどとし、法務大臣の見解を尋ねた。小泉龍司法務大臣は「再審請求審について手続きに関する法整備がなされていないから遅延が生じたということはない。遅延を生じさせないために裁判官・裁判所の判断で再審請求を裁けるような仕組みにしている」などと述べた。井出議員は裁判所・裁判官の判断で適切に裁けているのかと尋ねた。小泉法務大臣は「審理期間が長い事例は存在する。法務省は原因を究明して解決策を考えている」などと述べた。
井出庸生議員の関連質問。再審の場合は個々の事案に応じて対応する必要があるので法改正・法整備はしなくて良いという理屈は当てはまらないとし、通常審では迅速な手続きのための努力を行ってきたとして、再審においても手続き迅速化のための取り組みを行うべきと主張。法務大臣の見解を尋ねた。小泉法務大臣は「手続きを改める必要はある。私の責任において事務局でも審理の長期化の原因究明と解決策考案を行っていく」などと述べた。
井出庸生議員の関連質問。再審法の整備について総理の見解を尋ねた。岸田総理は「確定判決による法的安定性の要請と個々の事件における是正の必要性の調和をどこに求めるかが重要。法務省の協議会の中で証拠開示についても議論が行われると認識している」などと述べた。
立憲民主党の岡田克也議員は海上自衛隊の事故について行方不明になっている方の徹底捜査を政府に要求したいとした。首相訪米にについてアメリカを内向きにしない考え方で首脳会談を行い、評価をしたいとした。総理が上下両院合同会議の演説で平和には覚悟が必要だと述べたことについて、麻生自民党副総裁が台湾海峡で戦争を起こさせないためには戦う覚悟が必要だと述べられたことを思い出させるとした。総理は平和を維持するために軍事的な対応のみならず、外交や経済で行動を実現していく思いを述べたとした。平和を守るためには相互理解だけでは十分ではなく、自ら積極的にあらゆる手段を通じて能動的な態度が必要であると述べたとした。岡田議員は自衛権を使用しないためにぎりぎりまで戦わない覚悟が必要だとした。総理は同感で国家安全保障戦略でも明らかにしているように国民を守るために外交努力をする必要があるとした。岡田議員は軽々しく戦う覚悟などを使ってほしくないとした。「なすべきことをする、その準備はできています」や「肩を組んで共に立ち上がっています」、「米国の最も近い同盟国」の発言についてアメリカとイギリスの同盟よりもアメリカと日本の同盟の方がより近い考えだったのか質問した。総理はなすべきことという表現は自由と民主主義を養護するために活動をすることを指している。肩を並べては日本とアメリカの平和と安定を守るための思いを表現したとした。英国と比較して申し上げたつもりはないという。
岡田議員は普通の人は最もという言葉はより近いという印象を与えたとした。集団自衛権の行使については演説では触れておらず、フルスペックな集団自衛権の行使ができるかのような印象を与えたとした。総理は責任の果たし方について日米関係において日本として最大限の貢献をするとした。イギリスと同じように集団自衛権の行使をフルスペックで使ってくれると期待していたらいざというときに大きな失望を招くとした。総理は利害については日米ガイドラインを通じて具体的に内容を伝え続けているとした。岡田議員は専門家は承知しているがアメリカの議員や国民は理解していない、誤解を招く表現だったとした。
- キーワード
- フーシ
岡田議員は自民党の裏金問題について総理の危機感が足りないとした。日本の政治そのものの危機で補選をやっていても雰囲気を感じるという。安倍派の裏金問題の根幹の説明を求めた。総理は安倍派の裏金問題の根幹の実態把握について本人の説明が基本であるが自民党の聞き取り調査を行い、正倫審でも調査を行った。刑事責任や政治責任で判断をしたとした。党の把握は聞き取り調査に記載している内容だという。岡田議員は塩谷議員らの発言から2000年前後からあったと分かっている。その時の派閥のトップは森元総理で話を聞かないとわからない。どうして電話だったのかと質問した。総理は電話にて聴取を行い、不記載などの慣行について森元総理の直接の関与は確認することはできなかったとした。電話は聞き取り調査の日程の中で決定したとした。岡田議員はキックバックの存在は知らなかったのかと聞いたのかとした。
岡田議員は政策活動費について透明性がなく、改革が当然だとした。総理は国会のやり取りの中で事案を振り返るときに厳格化と透明性が大事で会計責任者だけでなく議員本人や外部監査が大事だとした。政党助成金の資金のあり方について議論をすることは拒否してはいないとした。岡田議員は二階幹事長や茂木幹事長らが何に使ったのか説明されておらず、透明性確保しているのかとした。お互いのやったでしょということは辞めて全部透明化して明らかにすることが政治資金収支報告書を作ることの意味だとした。総理は政策活動費についてはルールに基づいて使っていて透明化は各党でどこまで判断するかは反対していないとした。岡田議員は考え方が出されなければ議論できないとした。河井夫妻の事件では甘利選対委員長は認めているとした。総理は党から出たお金は専門家らによって買収には使われていないと確認をしている。メモについては報道が出たがその後、どうなったかは承知していないとした。岡田議員は政策活動費は1億9000万円が個人に渡っていて何に使わてているかわからないとした。総理は議論を避けてはおらず、説明し政党助成金は政策活動費を充てていないとした。岡田議員は政策活動費の決別をして制度改革をするかと聞いた。総理は最低限の改正をし、関わる問題として政党がどのように集めているかなども議論することはやぶさかではないとした。
立憲民主党・石川香織氏の質疑。石川氏は農林水産業をめぐる農家の戸数は20年前から6割ほど減少し、令和4年度も前年の5％ほどの農家が減少してしまっているが、農家の所得も物価高の影響から2割減となっていて、農地面積・食料自給率なども減少が続いているのが現状と紹介。立憲民主党は25年ぶりに食料安全保障の側面から食料・農業・農村基本法が改正されるのにあたり、食料確保による経営安定を提案したが与党はこれを受け入れない形となったのは問題と言及。岸田総理は農業者の所得向上は重要な課題だが、収益力そのものを高める必要があり、農地の集積集約・スマート農業化・ブランド化・輸出販路拡大といった取り組みの支援を行い、人件費などのコストに配慮して価格形成の仕組みを作るための法制化を検討しなければならないとしている。
- キーワード
- 立憲民主党食料・農業・農村基本法
石川氏はスマート農業・産地のブランド化は必要ではあるが、それ以上に農業機械のコスト増が課題となっていると紹介し、農家の戸数を増やすことが重要としている。民主党時代には戸別所得補償制度が行なわれ規模拡大の有無にかかわらず所得の底上げにより収入の見通しが付く環境が作られたが、これとともに農地を守るための直接支払制度も必要ではないかと提案。岸田総理は農地を守るための地域の共同活動に対して多面的機能支払交付金が存在しているが、交付金を活用して水路の保全は行なわれていると紹介。石川氏は現行の制度で耕作放棄地が増えていることから戸別所得補償制度も必要ではないか、収入の見通しが付くことは将来的な投資につながると紹介。物資が高騰する一方で野菜の価格は変わらないものも存在するのが現状だが、価格は市場で・所得は対策で補完することが必要としている。岸田総理は農地の集積集約化・ブランド化によって所得は上昇傾向にあるが物価・コスト高の中では厳しい状況となっている、肥料コストなどの物価高騰対策を用意しているが、今後も取り組みを進めていくことは重要だが、消費者にも生産の現場を理解していただくことが重要であり、法制化も視野に入れながら考えていきたいとしている。