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「自民党」 のテレビ露出情報

立憲民主党の岡田克也議員は海上自衛隊の事故について行方不明になっている方の徹底捜査を政府に要求したいとした。首相訪米にについてアメリカを内向きにしない考え方で首脳会談を行い、評価をしたいとした。総理が上下両院合同会議の演説で平和には覚悟が必要だと述べたことについて、麻生自民党副総裁が台湾海峡で戦争を起こさせないためには戦う覚悟が必要だと述べられたことを思い出させるとした。総理は平和を維持するために軍事的な対応のみならず、外交や経済で行動を実現していく思いを述べたとした。平和を守るためには相互理解だけでは十分ではなく、自ら積極的にあらゆる手段を通じて能動的な態度が必要であると述べたとした。岡田議員は自衛権を使用しないためにぎりぎりまで戦わない覚悟が必要だとした。総理は同感で国家安全保障戦略でも明らかにしているように国民を守るために外交努力をする必要があるとした。岡田議員は軽々しく戦う覚悟などを使ってほしくないとした。「なすべきことをする、その準備はできています」や「肩を組んで共に立ち上がっています」、「米国の最も近い同盟国」の発言についてアメリカとイギリスの同盟よりもアメリカと日本の同盟の方がより近い考えだったのか質問した。総理はなすべきことという表現は自由と民主主義を養護するために活動をすることを指している。肩を並べては日本とアメリカの平和と安定を守るための思いを表現したとした。英国と比較して申し上げたつもりはないという。
岡田議員は普通の人は最もという言葉はより近いという印象を与えたとした。集団自衛権の行使については演説では触れておらず、フルスペックな集団自衛権の行使ができるかのような印象を与えたとした。総理は責任の果たし方について日米関係において日本として最大限の貢献をするとした。イギリスと同じように集団自衛権の行使をフルスペックで使ってくれると期待していたらいざというときに大きな失望を招くとした。総理は利害については日米ガイドラインを通じて具体的に内容を伝え続けているとした。岡田議員は専門家は承知しているがアメリカの議員や国民は理解していない、誤解を招く表現だったとした。
岡田議員は自民党の裏金問題について総理の危機感が足りないとした。日本の政治そのものの危機で補選をやっていても雰囲気を感じるという。安倍派の裏金問題の根幹の説明を求めた。総理は安倍派の裏金問題の根幹の実態把握について本人の説明が基本であるが自民党の聞き取り調査を行い、正倫審でも調査を行った。刑事責任や政治責任で判断をしたとした。党の把握は聞き取り調査に記載している内容だという。岡田議員は塩谷議員らの発言から2000年前後からあったと分かっている。その時の派閥のトップは森元総理で話を聞かないとわからない。どうして電話だったのかと質問した。総理は電話にて聴取を行い、不記載などの慣行について森元総理の直接の関与は確認することはできなかったとした。電話は聞き取り調査の日程の中で決定したとした。岡田議員はキックバックの存在は知らなかったのかと聞いたのかとした。
岡田議員は政策活動費について透明性がなく、改革が当然だとした。総理は国会のやり取りの中で事案を振り返るときに厳格化と透明性が大事で会計責任者だけでなく議員本人や外部監査が大事だとした。政党助成金の資金のあり方について議論をすることは拒否してはいないとした。岡田議員は二階幹事長や茂木幹事長らが何に使ったのか説明されておらず、透明性確保しているのかとした。お互いのやったでしょということは辞めて全部透明化して明らかにすることが政治資金収支報告書を作ることの意味だとした。総理は政策活動費についてはルールに基づいて使っていて透明化は各党でどこまで判断するかは反対していないとした。岡田議員は考え方が出されなければ議論できないとした。河井夫妻の事件では甘利選対委員長は認めているとした。総理は党から出たお金は専門家らによって買収には使われていないと確認をしている。メモについては報道が出たがその後、どうなったかは承知していないとした。岡田議員は政策活動費は1億9000万円が個人に渡っていて何に使わてているかわからないとした。総理は議論を避けてはおらず、説明し政党助成金は政策活動費を充てていないとした。岡田議員は政策活動費の決別をして制度改革をするかと聞いた。総理は最低限の改正をし、関わる問題として政党がどのように集めているかなども議論することはやぶさかではないとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年6月7日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
自民党派閥の裏金問題を受けた政治資金規正法改正案が賛成多数により可決。改正案には企業・団体献金の禁止は盛り込まれず、政策活動費は「10年後に領収書公開」としているのみで詳細が未定などの点から、野党からは批判の声。党内からも「お金のかからない政治制度について議論すべきだった」との声が。地方議員からは岸田総理の退陣を求める声も。

2024年6月6日放送 23:40 - 0:25 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
政治資金規正法の改正をめぐり、自民党の修正案が自民・公明両党、維新などの賛成多数で可決した。立憲民主党の泉代表、国民民主党の玉木代表は痛烈に批判するも、岸田首相は「『実効性がない』という指摘は全く当たらない」などと強調。あす参院特別委員会で審議入りする。

2024年6月6日放送 23:20 - 0:24 日本テレビ
news zerozero short
自民党の菅前総理大臣が今夜、小泉元環境大臣らと東京都内で会合を行った。会合には加藤元官房長官、武田元総務大臣、萩生田前政調会長のいずれも岸田総理とは一定の距離を置く議員が参加した。2時間ほどの会合では今の自民党を取り巻く状況やことし秋に予定されている自民党総裁選についても意見交換をしたと見られる。

2024年6月6日放送 23:00 - 23:56 TBS
NEWS23(ニュース)
自民党派閥の裏金問題を受けた政治資金規正法改正案が賛成多数により可決。改正案には企業・団体献金の禁止は盛り込まれず、政策活動費は「10年後に領収書公開」としているのみで詳細が未定などの点から、野党からは批判の声。党内からも「お金のかからない政治制度について議論すべきだった」との声が。地方議員からは岸田総理の退陣を求める声も。

2024年6月6日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
自民党派閥の政治資金パーティー事件を受けた政治資金規正法の改正案は、衆議院本会議で可決された。改正案では公明党や維新の会の主張を取り入れパーティー券の購入者の公開基準額を「20万円超」から「5万円超」に引き下げるほか党から支給される政策活動費の領収書を10年後に公開することが盛り込まれた。一方、立憲民主党などが求めていた企業団体献金や政治資金パーティーの禁止[…続きを読む]

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