TVでた蔵トップ>> キーワード

「自由民主党」 のテレビ露出情報

井出庸生議員の関連質問。政治資金問題について。「旧文通費」などに関する総理の見解を尋ねた。岸田総理は各党・会派と議論を行い、日割り計算の実施や旧文通費の性格の整理などについて実現したと説明。その上で旧文通費の性格の整理を踏まえた支出可能経費の確定・支出の公開のあり方について議論を再開するよう指示したなどと話した。
井出庸生議員の関連質問。再審法について。井出議員は袴田事件において袴田さんの無罪を示す証拠が30年越しに出てきたことを取り上げ、現状の再審法の証拠開示のあり方に問題があると指摘。その上で再審制度の充実という観点で法務省・最高裁の見解を尋ねた。法務省の松下裕子氏は「処罰を受ける必要のない人が処罰を受けてしまうことを避けるという意味で再審制度は重要な意義を持つ」などと述べた。最高裁の吉崎佳弥氏は「答えを差し控える」などと述べた。井出議員は証拠の開示の遅れは、憲法が保障する「公正で迅速な裁判を受ける権利」にかなっているか尋ねた。松下氏は再審請求審の手続きが迅速に進められることは重要とした上で、「事例によって状況が異なるので一概に手続きに要した期間の長短に関する評価を答えることは困難」などと述べた。井出議員は再審法に関しては改正ではなく法整備の段階から着手すべきと主張し法務省に見解を尋ねた。松下氏は「再審請求審において詳細な手続き規定を設けると、かえって裁判所の個々の事案に応じた柔軟かつ適切な対応が妨げられるので、慎重な検討が必要」などと述べた。
井出庸生議員の関連質問。井出議員は再審請求審は様々なケースが考えられるので法整備を行わなくて良いという理屈は当てはまらないなどとし、法務大臣の見解を尋ねた。小泉龍司法務大臣は「再審請求審について手続きに関する法整備がなされていないから遅延が生じたということはない。遅延を生じさせないために裁判官・裁判所の判断で再審請求を裁けるような仕組みにしている」などと述べた。井出議員は裁判所・裁判官の判断で適切に裁けているのかと尋ねた。小泉法務大臣は「審理期間が長い事例は存在する。法務省は原因を究明して解決策を考えている」などと述べた。
井出庸生議員の関連質問。再審の場合は個々の事案に応じて対応する必要があるので法改正・法整備はしなくて良いという理屈は当てはまらないとし、通常審では迅速な手続きのための努力を行ってきたとして、再審においても手続き迅速化のための取り組みを行うべきと主張。法務大臣の見解を尋ねた。小泉法務大臣は「手続きを改める必要はある。私の責任において事務局でも審理の長期化の原因究明と解決策考案を行っていく」などと述べた。
井出庸生議員の関連質問。再審法の整備について総理の見解を尋ねた。岸田総理は「確定判決による法的安定性の要請と個々の事件における是正の必要性の調和をどこに求めるかが重要。法務省の協議会の中で証拠開示についても議論が行われると認識している」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年6月7日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
自民党派閥の裏金問題を受けた政治資金規正法改正案が賛成多数により可決。改正案には企業・団体献金の禁止は盛り込まれず、政策活動費は「10年後に領収書公開」としているのみで詳細が未定などの点から、野党からは批判の声。党内からも「お金のかからない政治制度について議論すべきだった」との声が。地方議員からは岸田総理の退陣を求める声も。

2024年6月6日放送 23:20 - 0:24 日本テレビ
news zerozero short
自民党の菅前総理大臣が今夜、小泉元環境大臣らと東京都内で会合を行った。会合には加藤元官房長官、武田元総務大臣、萩生田前政調会長のいずれも岸田総理とは一定の距離を置く議員が参加した。2時間ほどの会合では今の自民党を取り巻く状況やことし秋に予定されている自民党総裁選についても意見交換をしたと見られる。

2024年6月6日放送 23:00 - 23:56 TBS
NEWS23(ニュース)
自民党派閥の裏金問題を受けた政治資金規正法改正案が賛成多数により可決。改正案には企業・団体献金の禁止は盛り込まれず、政策活動費は「10年後に領収書公開」としているのみで詳細が未定などの点から、野党からは批判の声。党内からも「お金のかからない政治制度について議論すべきだった」との声が。地方議員からは岸田総理の退陣を求める声も。

2024年6月6日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
自民党派閥の政治資金パーティー事件を受けた政治資金規正法の改正案は、衆議院本会議で可決された。改正案では公明党や維新の会の主張を取り入れパーティー券の購入者の公開基準額を「20万円超」から「5万円超」に引き下げるほか党から支給される政策活動費の領収書を10年後に公開することが盛り込まれた。一方、立憲民主党などが求めていた企業団体献金や政治資金パーティーの禁止[…続きを読む]

2024年6月6日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
政治資金規正法の改正案が衆議院を通過した。法案は自民党、公明党、日本維新の会が賛成して可決した。自民案にはパーティー券の購入者を公開する金額を5万円超に引き下げることや、政策活動費の使い道を10年後に公開することなどが盛り込まれている。ただ、公開の具体的なルールは法案の成立後に検討するとされていて野党側は実効性がないなどと批判している。

© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.