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「法務省」 のテレビ露出情報

井出庸生議員の関連質問。政治資金問題について。「旧文通費」などに関する総理の見解を尋ねた。岸田総理は各党・会派と議論を行い、日割り計算の実施や旧文通費の性格の整理などについて実現したと説明。その上で旧文通費の性格の整理を踏まえた支出可能経費の確定・支出の公開のあり方について議論を再開するよう指示したなどと話した。
井出庸生議員の関連質問。再審法について。井出議員は袴田事件において袴田さんの無罪を示す証拠が30年越しに出てきたことを取り上げ、現状の再審法の証拠開示のあり方に問題があると指摘。その上で再審制度の充実という観点で法務省・最高裁の見解を尋ねた。法務省の松下裕子氏は「処罰を受ける必要のない人が処罰を受けてしまうことを避けるという意味で再審制度は重要な意義を持つ」などと述べた。最高裁の吉崎佳弥氏は「答えを差し控える」などと述べた。井出議員は証拠の開示の遅れは、憲法が保障する「公正で迅速な裁判を受ける権利」にかなっているか尋ねた。松下氏は再審請求審の手続きが迅速に進められることは重要とした上で、「事例によって状況が異なるので一概に手続きに要した期間の長短に関する評価を答えることは困難」などと述べた。井出議員は再審法に関しては改正ではなく法整備の段階から着手すべきと主張し法務省に見解を尋ねた。松下氏は「再審請求審において詳細な手続き規定を設けると、かえって裁判所の個々の事案に応じた柔軟かつ適切な対応が妨げられるので、慎重な検討が必要」などと述べた。
井出庸生議員の関連質問。井出議員は再審請求審は様々なケースが考えられるので法整備を行わなくて良いという理屈は当てはまらないなどとし、法務大臣の見解を尋ねた。小泉龍司法務大臣は「再審請求審について手続きに関する法整備がなされていないから遅延が生じたということはない。遅延を生じさせないために裁判官・裁判所の判断で再審請求を裁けるような仕組みにしている」などと述べた。井出議員は裁判所・裁判官の判断で適切に裁けているのかと尋ねた。小泉法務大臣は「審理期間が長い事例は存在する。法務省は原因を究明して解決策を考えている」などと述べた。
井出庸生議員の関連質問。再審の場合は個々の事案に応じて対応する必要があるので法改正・法整備はしなくて良いという理屈は当てはまらないとし、通常審では迅速な手続きのための努力を行ってきたとして、再審においても手続き迅速化のための取り組みを行うべきと主張。法務大臣の見解を尋ねた。小泉法務大臣は「手続きを改める必要はある。私の責任において事務局でも審理の長期化の原因究明と解決策考案を行っていく」などと述べた。
井出庸生議員の関連質問。再審法の整備について総理の見解を尋ねた。岸田総理は「確定判決による法的安定性の要請と個々の事件における是正の必要性の調和をどこに求めるかが重要。法務省の協議会の中で証拠開示についても議論が行われると認識している」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年5月23日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
日本版DBSを導入するための法案が衆院本会議で可決された。日本版DBS導入法案は子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか事業者が法務省に照会できるようにするもの。法案では不同意性交罪などを特定性犯罪として明示し、照会可能期間は刑の終了後20年としている。対象を下着窃盗・ストーカー行為などにも拡大するか、確認対象の期間延長などの検討を求める付帯決議が可決さ[…続きを読む]

2024年5月22日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度「日本版DBS」を導入するための法案は、衆議院の特別委員会で採決が行われ、全会一致で可決された。あすの衆議院本会議で可決され参議院に送られる見通し。「日本版DBS」を導入するための法案は、子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを、事業者がこども家庭庁を通じて法務省に照会できるようにするもの。法案で[…続きを読む]

2024年5月22日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
裁判員制度の開始から15年。殺人や強盗致死など重い事件の一審に適用されてきた。かつて裁判員として死刑判決の言い渡しに関わったことがある女性は、当時を振り返って「精神的に重かった。被告人の人間関係などを考えたら判決がハッキリするのが怖い」などと話した。女性らは死刑制度への理解・知識が不十分だとし、国に死刑に関する情報公開などを要望した。裁判員裁判では15年間で[…続きを読む]

2024年5月21日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS X
遺言書について法務省はデジタル化を解禁する方向で検討している。日本では遺言書を作るうえでその人が書いたものであることを担保するため、直筆が条件となっている。遺言書が本物かどうか判断する手段が筆跡鑑定。紀州のドンファンと呼ばれ、2018年に殺害された資産家の男性の遺言書をめぐって、遺族が野崎さんの字ではないとして無効を訴えている裁判は6月21日に判決を控えてい[…続きを読む]

2024年5月21日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
裁判員制度の開始から15年。殺人や強盗致死など重い事件の一審に適用されてきた。かつて裁判員として死刑判決の言い渡しに関わったことがある女性は、当時を振り返って「精神的に重かった。被告人の人間関係などを考えたら判決がハッキリするのが怖い」などと話した。女性らは死刑制度への理解・知識が不十分だとし、昨日国に死刑に関する情報公開などを要望した。裁判員裁判では15年[…続きを読む]

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