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石川氏は物価高騰対策は単年度のものも多く再生産を可能にする必要があると言及。世界と比べても日本の財政支援は割合が低いのが現状であり、所得対策が必要なのは漁業も同様としている。漁業者への聞き取りでは気候変動による不漁や重油価格の高止まりの影響が聞かれていると紹介し、岸田政権の漁業者への支援を求めた。岸田総理は漁業就業者の減少といった課題に対し、所得向上を図る必要があり、水産資源の適切な管理を促しつつ成長産業化を進めていくことが必要と言及し、海洋環境変化を含めた資源管理を着実に実施し、スマート漁業によるコスト削減や養殖の成長産業化や、ブリなど重点品目を中心とした輸出拡大が重要としている。若者も含めて漁業に取り組むための所得向上を進めたいとしている。石川氏は海の変化に対応するのは大変なことだが、スマート漁業の推進に対しては物価高の影響の中納得の声は少ないのが現状であり、具体的な所得対策についても施政方針演説で組み込むべきと提案。
石川氏は多様な農業者・中小農業者をめぐり、自民党が大規模農家と小規模農家を分けているのは新自由主義的であり問題と指摘している。岸田総理は農業経営は多くが中小規模となっているが、食料の安定供給に中心的であり規模にかかわらず発展を支援していくが、耕作放棄地が課題となる中で農地保全などにも重要な役割を果たす中で、地域の共同活動の支援や六次産業化・農泊によって農業生産の下支えを進めたいと言及。石川氏は条件不利地域も大きな役割を果たしてきた中で冷たい表現と改めて指摘し、日本に約2万存在する農業法人をめぐっては出資者は農業者を過半数にするというルールを政府は緩和し民間企業の出資を増加させる方針としているが、この政策は農家が積極的に関与できなくなることに繋がると懸念を示した。岸田総理は農地を取得・所有できる農地所有適格法人について、経営面での農業者の主体性確保のために定められているものの農業サイドからも取引先の食品事業者と資本面での連携強化により発展につなげるニーズも存在していると紹介し、改正法案では農業者は特別決議の拒否権を行使できるようにし、農業者の決定権の確保を図っていると紹介。石川氏は民間の参入に農業者からは懸念の声が聞かれているのは事実と言及。
石川氏は子ども政策の支援金を巡り、当初は500円と説明されていたが明らかに負担は500円を超えているのではないかと指摘。岸田総理はきめ細やかに一覧を出し、平均値の月450円という医療保険制度の加入者1人あたりの金額だと説明。石川氏はこの額は保険料を払っていない赤ちゃんの分まで試算したものだと批判し、岸田総理は賃上げと歳出改革により実質負担はゼロと説明しているが負担はゼロではないなど矛盾がみられると指摘。岸田総理は増税・借金でなく歳出改革で財源を考慮し、歳出を削りその範囲内で新たな政策の支出に回すことで新たな負担を求めない形としていると紹介。歳出努力で財源を拠出する方法は精神論ではなく社会保障負担率で負担が上がらないことを示すものだとしている。石川氏は給与明細からも天引きされるものであり実質無料ではないと言及している。
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立憲民主党・江田憲司の関連質問。コロナ禍での予算使い残しについて30兆円前後あり、税金で賄われていると指摘。その責任について感じているのか問うた。岸田総理は、毎年度30兆円程度の使い残しがあるが、その多くを占めるのは翌年度への繰越であり、令和2年から4年度の間に多額の繰越が生じた事実について、重く受け止める必要があるが、新型コロナウイルスなど未知の存在との戦いの中で国民生活などを守り抜くため必要となる政策を積み上げてきたことが背景にあると考えており、繰越は次年度に執行が予定されるものであり、その金額が全て無駄になったということは当たらないとした。
日本の保有資金のパネルを紹介。個人の家計金融資産は2141兆円で1人あたり2000万円の金融資産を持っているという計算になる。国全体の金融資産は9704兆円。対外純資産は418.6兆円で世界一の資産大国だという。どこが破産するのか、取るべきところから取っていないから厳しいといって消費増税に走るのではないかと質問。税金を負担する能力の高い人からまともに税金をとらず、庶民を苦しめる消費増税にはしる自民党だとして反論はあるか岸田総理に質問。岸田総理は我が国の資金保有量と財政状況へのご指摘について、仮に政府の金融資産を財務残高から差し引いた純債務で見たとしても主要国の中で最悪の水準になっているとの認識があるとした。その上で大事なのは、こうした財政の状況が信任を失わないことだと考えているとした。市場の信任を将来にわたって失うことがないように適切に運営をしていくことが重要だと思い、そうした思いに立ち、今後も見直しを徹底し財政健全化に努めていきたいとした。税金負担能力の一番高い大企業が税金を一番負担していないのはおかしいと江田氏は指摘。自民党の政治資金団体への献金一覧を紹介し、住友化学など企業名を紹介、これは経団連会長会社だとした。これらが数千万円規模の献金をしていて、経団連会長になるためにはこの位の献金をしなければならないのか、それとも経団連会長になったからこういう献金をしたのか分からないが、大企業業界団体で支えられているから自民党政治はこの人達に恩返しをする政治になってしまうと指摘。海外では法人税減税競争は終わっているという。
企業・団体献金の旨味を知り尽くした自民党が派閥のパーティーで裏金作りをしていた。派閥パーティーの利益率は90％だったという。西村康稔さんは数十人入れば満杯の会議室にし対し数百枚のチケットを売って物理的に入れない状態だったと指摘。政治資金パーティーは参加することが前提だと指摘。入れないなら参加することが前提となっておらず、企業団体献金そのものだと指摘。裏金問題が発生し、岸田総理自身についてはお咎めなしだが、民間企業ならトップは不祥事に手を染めていようがいまいが責任をとるのが仕事だと指摘。近年の不祥事でトップが引責辞任した例を紹介。部下は39人処分したが、トップ無罪放免の組織でいいのかと質問。岸田総理は今回の事案について、検察による捜査において刑事判断が下された後に政治責任を明らかにするために党として所定の手続きに基づき、処分を行ったとした。自身は処分の対象にはならなかったが、トップとしての責任は重たいものがあるとしたが、トップとしての責任を果たさなければならないとし、だからこそ、党の信頼回復の道のりの道半ばで党改革を進めていかねばならないとし、党総裁として進めていくことによりトップとしての責任を果たしていくとした。
政策活動費について、領収書のいらないお金として自民党では従来から運用されてきたのかと質問。岸田総理は政策活動費について、目的を定めた上で支出するものであるが、その使用について法律で定めはないとし、税務当局との関係においても領収書をはじめ使用についてしっかり説明ができるような状況にしておくことが重要であり、自身は説明を求められたならば説明が出来る状況にしてあるとした。政策活動費については政治活動の自由等との関係において明らかにしていない現状にあるとし、使徒について申し上げることはしないが、法律に基づき政治資金は使われなければならないとした。江田氏は政策活動費は究極の裏金で廃止すると言わない限り、脱税などと言われ続けるとし、政策活動費は廃止すべきと指摘。岸田総理は政策活動費について、議論をすることは行うとしているとした。
小林製薬の紅麹サプリメントによる健康被害に関する質疑。今回の問題になった商品は、機能性表示食品で、トクホと違って、国による審査はなく、届け出だけで表示が可能である。機能性表示食品制度は、2013年の成長戦略のなかで、発議され、検討会での半年の審議を経てスタートした。大西は、当時の安倍総理のスピーチに触れ、アベノミクスで、世界最先端を掲げた結果、行き過ぎた規制緩和になったのではないかなどと質問した。岸田首相は、機能性表示食品制度は、平成25年6月の規制改革実施計画において、機能性の表示を容認する新たな方策を検討し、結論を得ること、検討にあたっては、アメリカの制度を参考にすべきとされたことを受けて検討された経緯があるなどと話した。
エンディング。衆議院予算委員会の質疑の模様を伝えた。午後は、1時から放送する予定だ。