岸田内閣は、旧統一教会問題が発覚して下降線を辿った。広島サミットなどで持ち直した。減税が打ち出された直後にまた下がった。将来的に国民負担が増える状況だ。異次元の少子化対策の財源としてこども家庭庁は、医療保険料に上乗せして、国民から広く徴収する案を示された。安倍政治から脱却できていないことがポイントだ。円安によるインフレによる困窮がある。政治を考え直すとき、政治改革が必要だという。国会議員の数を削減しなければいけない。代議制民主主義の質を上げなければいけない。目先のことばかりだという意見がある。補正予算の、物価高対策は2.7兆円。国土強靭化対策は4.3兆円だ。減税は、解散を睨んでいたのではないか。岸田総理が何をしていいのかわからない状況だろう。