今月11日、2026年の核拡散防止条約再検討会議に向けた第1回準備委員会が閉幕した。2015年と2022年の会議では最終文書の採択が出来なかったため、2026年はなんとしても最終文書の採択が求められている。ただ共同通信によると、インドが準備委員会での名指しでの懸念に反発し、これにロシアと中国が同調。核保有国同士で対立が起き、議長総括を公式文書として残せなかったという。このことから2026年の会議での最終文書の採択は厳しいとみられている。また2021年に発効された核兵器禁止条約については、核保有国や日本は参加していない。今月8日に岸田総理は被爆者団体から条約の批准などを求められたが、「厳しい現実を変えるには核保有国が行動しないと変わらない」などと述べて参加については明言しなかった。吉永氏は日本が核兵器禁止条約に参加していないのは意味がわからないとし、かつてあがった核兵器を先制攻撃に使用しない制度づくりにも反対しないでほしいなどと述べた。末延氏は岸田総理がリーダーシップを取り、アメリカが中国に対して核兵器を使用しないよう働きかけを行ってもらうなどするべきだなどと述べた。