少子化対策の必要な財源を確保するため、公的医療保険を通じて集める支援金制度について、政府が試算を公表した。2028年度の加入者一人あたりの平均月額は350円～600円。被保険者一人当たりで試算すると平均月額は950円になるとしている。子ども・子育て支援金制度は児童手当の拡充や妊娠・出産時の給付などの財源となるもので、公的医療保険を通じて26年度から集める計画。政府の試算で一人あたりの平均月額は26年度は250円、28年度は450円としている。加藤こども政策相は、子ども・子育て世帯を全世代・経済主体が応援していくという考え方を多くの皆様にご理解してもらえるよう法案の成立に向けてしっかりと努力したい、とした。立憲民主党の泉代表は、信用できない、今回の資産もどんな前提で出している試算かわからない、などと述べていた。林田理沙が、国民健康保険では1人あたり400円、後期高齢者医療制度では350円等と紹介した。実質的な負担が増えないと説明してきた政府は、国民全体の所得に占める社会保険料負担の割合のことだと説明しているという。慶應義塾大学の権丈善一教授は「全世代 企業を含め社会経済の参加者全員が連帯し公平な立場で広く負担していく」「負担能力にはちゃんと拝領する形でやろうとする姿勢を感じる」と制度の賛成の立場。制度の反対の立場の日本総合研究所の西沢和彦理事は「政府は国全体で負担が増えないと言っているが個々の家計で見ればそうではない 賃金が上がるかどうかというのは人によって違う」などと指摘していた。
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「後期高齢者医療制度」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年4月17日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 少子化対策の財源確保のための支援金制度について、こども家庭庁は後期高齢者医療制度に加入する高齢者が拠出する支援金額を2028年度の試算として年収別にまとめた。それによると、年金収入のみの単身世帯では、年収80万円の人は月額50円。年収160万円の人は月額100円などとしている。
- 2024年4月8日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！ NEWS検定
- 後期高齢者医療制度の保険料はこれまで月平均6575円だったが、今年は月7082円、来年は7192円となる見込み。財源は20兆円となっていて、約5割が税金、現役世代の健康保険料から約4割、75歳以上の保険料が約1割となっているが、2008年～22年の1人あたりの75歳以上の保険料は1.2倍なのに対し、現役世代の支援金は1.7倍となっている。今回の値上げは高齢者[…続きを読む]
- 2024年4月7日放送 18:00 - 18:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 後期高齢者医療制度の今年度の保険料は全国平均の月額が7000円を超える見込み。来年度の保険料は全国平均でさらに+110円の7192円となる見込みという。
- 2024年3月30日放送 0:10 - 1:10 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- 政府が明らかにした子ども・子育て支援金の平均負担額は1人あたり月450円。医療保険料に上乗せする形で1兆円を徴収する。この450円は人それぞれ金額に違いがある。国民健康保険と後期高齢者では低所得者は軽減措置がある。野党は事実上の子育て増税と批判している。
- 2024年2月6日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継（衆議院予算委員会質疑）
- 早稲田ゆき議員の質疑。早稲田氏は自民党は子ども・子育て政策を後回しにしてきたと主張し、新しく創設される予定の支援金制度は言葉や数字のトリックで実質負担額0円としているが、実際には負担を国民にお願いする内容であると指摘。その上で政府は支援金として国民1人あたり月額500円の負担を見込んでいるのかどうか尋ねた。岸田総理は支援金の1人あたりの拠出額は実際の賦課時点[…続きを読む]
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