政府は少子化を日本最大の危機とする中、こども未来戦略をあす閣議決定する。主な内容は児童手当の拡充、多子世帯の支援などだが、対象となる多子世帯の基準には条件がある。金銭的援助に加え、政府が課題とするのが男性の働き方改革。技研製作所では取得者に1か月5万円の手当を支給し、上司の理解を深める説明会を開き、取得率が100％になった。政府関係者は少子化対策には、「男性の働き方改革こそが喫緊の課題」としている。