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「排他的経済水域」 のテレビ露出情報

今回のアジア安全保障会議では、アメリカのオースティン国防長官と中国の李尚福国防相の直接会談が実現するかどうかが焦点となっていた。結果会談は実現せず、アメリカ国防総省のライダー報道官によると、国防相会談を中国側が拒否したと説明。アメリカは中国の無責任さを訴え国際世論を見方につけようとした。またオースティン国防長官は「いじめや強要にひるまない」などと発言し、中国の海洋進出などの脅威にさらされる地域の国々との連帯感を演出したなどとみられている。近藤氏によるとアジア安全保障会議は中国の海洋進出が始まったあたりから中国への対抗意識の強い会議へと変貌し、今回の李尚福国防相は習近平主席からの信頼も厚いことから中国の立場を主張する命を受けて会議に参加したとみられるとのこと。また「いじめ」という言葉を使った点についても、どこからのいじめか明示しなかったことで少し曖昧さが出たなどと分析した。
バイデン政権は中国に対して競争・対立・協調の三本柱で対応していくとしている。ただ中国は白黒はっきりさせたい特質上、アメリカの掲げる方針が理解できず信用していないとのこと。またトランプ氏の時よりも中国はアメリカを恐れておらず、言いたいことをハッキリ言う方針に切り替えたなどと話した。他にはアメリカのサリバン大統領補佐官が極秘裏に中国の王毅政治局員と直接会談していることが、米中の国防相会談を控える要因にあったのではないかなどの話もあがった。
日本・フィリピン・オーストラリア・アメリカの防衛相が会合を行い、中国の海洋進出を念頭に4カ国での安全保障協力を進めていくこと方針で一致した。フィリピンと中国は領有権問題で対立している。そんな中フィリピン沿岸警備隊が、フィリピンのEEZ内を航行している中国海警局の船を発見し無線で警告。すると中国海警局は主権を主張してフィリピン沿岸警備隊の船の進路を妨害した。フィリピンのドゥテルテ前大統領は反米親中派の態度を示していたが、現職のマルコス大統領は経済面では中国に近い一方。安全保障面では米国寄りの態度を取っており、フィリピンは米中の間で揺れている。近藤氏は日米豪の防衛相会合にフィリピンが参加したことは中国にとって大きな衝撃だったと分析。台湾有事を考える際、米中ともに台湾の南に位置するフィリピンを自陣営に引き入れたいと考えており、その意味でも衝撃は大きかったのではないかとした。今後は引き続き経済面では中国寄り。安全保障面ではアメリカ寄りの流れが、フィリピン含めアジアの国々は続くのではないかなどと分析した。ただ経済と安全保障の分野がクロスしてきている現状の中で、アジア諸国は非常に難しい選択を迫られているという話もあがった。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年5月23日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
中国軍が台湾の周辺で軍事演習を開始したと発表した。台湾・頼清徳総統の就任から僅か3日。台湾を取り囲むように演習区域を設定し、台湾独立の分裂勢力への強力な戒めだとしている。台湾の巡視船は、台湾の離島に近い海域で見つけた中国軍のフリゲート艦に退去を求めたという。軍事演習はきょうとあすの2日間行われ、海や陸上を攻撃する訓練などを続けるとともに、部隊が連携して攻撃す[…続きを読む]

2024年5月21日放送 13:05 - 13:55 NHK総合
列島ニュース(山口局 昼のニュース)
「関鯨丸」は、長さ112.6メートル、総トン数9299トンの最新式の捕鯨母船で、去年まで30年以上活躍した「日新丸」の後継船として、ことし3月に完成した。今シーズンの漁に向けて下関港で出漁式が行われ、船を運航する東京の捕鯨会社をはじめ、地元の自治体や鯨肉の加工会社の関係者など、約100人が出席した。「関鯨丸」は、東京で関係者を対象にした船内見学会を行ったあと[…続きを読む]

2024年5月15日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
エネルギー基本計画改定作業がきょうから始まった。日本のCO2排出は90%以上がエネルギー起源で、2040年に向けた電源構成で脱炭素化電源を大幅に増やせるかが焦点。2022年度には再生可能エネルギーは22%にまで増えた。計画では2030年度に最大38%までに増やす目標を掲げているが、太陽光発電は地域反対運動が強まっている。風力は敵地が限られ景観や騒音への懸念か[…続きを読む]

2024年5月9日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
日本は2019年にIWCから脱退し、「ミンククジラ」「ニタリクジラ」「イワシクジラ」の3種類を捕獲対象として商業捕鯨を再開した。水産庁はその後もクジラの資源量の調査を続けてきた結果、「ナガスクジラ」についても北太平洋で十分な資源量が確認されたとして、新たに捕獲対象とする方針を固めた。捕獲枠はIWCで採択された算出方法を踏まえて設定し、捕獲を認める海域は日本の[…続きを読む]

2024年4月26日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
政府の総合海洋政策本部の重点戦略は、資源・エネルギー確保などに向け、海洋開発で今後5年間に取り組む施策が盛り込まれている。政府は工程表に基づき、必要な制度の整備・予算確保を進める方針だ。

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