ドイツ証券・小川さんはきょうのドル円予想レンジを147.00円～148.30円とし、「昨晩は日本の集中回答日や日銀金融政策の思惑のヘッドラインを受け、ドル円は頭の重たい展開だった。本日はアメリカのCPIや小売など主要な発表を控え小動きの展開と予想する」と話した。注目ポイントには「ハト的な正常化ならばドル円の下値は限定的か」と挙げ、「日銀の金融政策の転換がハト的なものであれば足元のドル円の下げも限定的ではないかという話。短期金利市場が示す年内の円金利予想の動向を見てみると、年初から3月に政策転換を行う落ち込みだったが、直近では3月はさらに高まりその後はしばらく平坦、年後半から再び上昇する形状に変化している。つまり短期金利市場では来週の日銀の変化の確信度合いを高める一方で、その後はしばらく様子見になることを織り込んでいる。弊社が算出したインプラント・オーバーナイト・ボラティリティの動向を見てみると、以前は3月より4月に行動する前提での折込が強かったが、直近はメディア報道などから逆に3月が4月を上回ってきていることが分かる。マイナス金利・YCC撤廃が決まれば一旦は円買いに反応すると思うが、この後の展開として海外中銀が行ってきたような連続利上げを想起されない場合はハト的な正常化ととらえられ、ドル円の下値は140円台中盤にとどまると見ている。現状、アメリカの経済指標の状況からはFRBの利下げが遅れる方向にあるため、現在の日米金利差は一定期間維持されると為替ボラティリティの低下と相まって、しばらくは再び金利差を取る戦略が強まるため、ドル円は再び上昇するとみている。為替スワップ3カ月物を逆目盛りにしたものとドル円の過去30年の動向を見てみると、金利差が開いてドル円が上昇した96年～98年、2005年～2007年の動向と現在が似ていることが分かる。1日あたりの為替スワップが1.5～2銭以上あり低ボラティリティ・株高が続いた局面。ただ、98年はLTCM、2008年はサブプライム問題が発生しこのキャリー相場が終わっていることから、底流リスクの備えが必要だと考える」などと話した。