- 出演者
- 大浜平太郎 相内優香 中垣正太郎 平出真有 福永博之 唐鎌大輔
オープニング映像とキャスターらの挨拶。
米議会下院は「TikTok禁止法案」を賛成352、反対65で可決し、今後上院での審議が行われる見通し。法案はTikTokを運営するバイトダンスが共産党の管理下にあり、アメリカの安全保障にとって深刻な脅威だと指摘し、TikTokのアメリカ事業を半年以内に中国以外の国の企業に売却するよう求めている。ただTikTokはアメリカ国内で若者を中心に人気が高いことから使用禁止に慎重な声も多く、法案が上院でも可決されるかどうかは不透明。
EUのヨーロッパ議会は13日、AIに関する規制の最終案を可決した。人権を脅かすようなAIの利用を認めないとしたほか、企業に対し画像や音声がAI製であることの明示を義務付けられる。違反した場合は最大3500万ユーロ（約56億円）もしくは年間売上高の7％にあたる制裁金が課せられる。AIに関する世界初の包括的な規制となり、2026年から適用を見込んでいる。
いわゆる「1ドルショップ」を展開する「ダラー・ツリー」は13日、今後数年間で約1000店舗を閉鎖する計画を明らかにした。売上が低迷している店舗の閉鎖により収益力の改善を目指すという。またダラー・ツリーの去年11月～今年1月の決算は減損費用などがかさみ最終赤字に転落した。一連の発表を受けてダラー・ツリーの株価は14.2％下落した。
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- ダラー・ツリー・ストアーズ
ドイツのスポーツ用品大手「アディダス」が発表した2023年通期の決算は最終赤字に転落した。著名ラッパーと協業したブランド「イージー」を打ち切ったことが響いたとしている。また2024年通期については過剰在庫の解消が響き、北米での売上高が一桁台半ばの減少率になる見通しを示している。
「フィナンシャル・タイムズ」は13日、アメリカのバイデン大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収に対し深刻な懸念を表明する見通しだと報じた。声明は岸田総理大臣が来月国賓として訪米するまえに発表予定で、ホワイトハウスは日本政府に対し非公式に通達したとしている。報道を受けてUSスチールの株価は12.8％下落した。
野村グループ・藤井さんは13日のニューヨーク株式相場について「本日の3指数はほぼフラットで終了しました。半導体銘柄が再び失速、バリューや交易などが強くこれまでと物色が変わっている印象。引け前にはAI銘柄を中心に下落する場面がみられ、以前の高パフォーマンス銘柄の利益確定が入っている様子を感じた。米金利はニューヨーク午前中に上昇、その後午後の30年債入札は予想外に強い需要が示され、金利は一時低下した。しかしそれも続かず、その後はじわじわと金利上昇に転じた」などと話した。また、来週のFOMCの注目ポイントについては「市場ではFOMCメンバーによるドッツ（金利予想）の引き上げが警戒されている。ロイター社がエコノミストに対して実施したアンケート調査では、108人の回答者のうち72人が『初回利下げは6月』と回答。追加質問に対しては44人中38人が『ドッツが引き上げられるリスクが引き下げられるリスクよりも大きい』と回答している。強い経済指標が続いた前月以降、FRB高官からは利下げに対して慎重な発言が相次いでおり、そうした姿勢がドットチャートに反映される可能性がある。昨日発表されたCPIの上振れを受け、野村證券は2月分・コアPCEを前月比プラス0.312％と予想。この予想通りとなればコアPCEインフレ率は2023年後半に比べ高止まりを続けることとなる。3月のFOMCでは経済見通しが更新される予定。ここで2024年のコアPCEのインフレ予想が前回12月の発表値から引き上げられる可能性がある。それに合わせて一部のFOMC参加者はドッツを引き上げる可能性がある」などと話した。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値を伝えた。
各国の為替の値を伝えた。
ドイツ証券・小川さんはきょうのドル円予想レンジを147.00円～148.30円とし、「昨晩は日本の集中回答日や日銀金融政策の思惑のヘッドラインを受け、ドル円は頭の重たい展開だった。本日はアメリカのCPIや小売など主要な発表を控え小動きの展開と予想する」と話した。注目ポイントには「ハト的な正常化ならばドル円の下値は限定的か」と挙げ、「日銀の金融政策の転換がハト的なものであれば足元のドル円の下げも限定的ではないかという話。短期金利市場が示す年内の円金利予想の動向を見てみると、年初から3月に政策転換を行う落ち込みだったが、直近では3月はさらに高まりその後はしばらく平坦、年後半から再び上昇する形状に変化している。つまり短期金利市場では来週の日銀の変化の確信度合いを高める一方で、その後はしばらく様子見になることを織り込んでいる。弊社が算出したインプラント・オーバーナイト・ボラティリティの動向を見てみると、以前は3月より4月に行動する前提での折込が強かったが、直近はメディア報道などから逆に3月が4月を上回ってきていることが分かる。マイナス金利・YCC撤廃が決まれば一旦は円買いに反応すると思うが、この後の展開として海外中銀が行ってきたような連続利上げを想起されない場合はハト的な正常化ととらえられ、ドル円の下値は140円台中盤にとどまると見ている。現状、アメリカの経済指標の状況からはFRBの利下げが遅れる方向にあるため、現在の日米金利差は一定期間維持されると為替ボラティリティの低下と相まって、しばらくは再び金利差を取る戦略が強まるため、ドル円は再び上昇するとみている。為替スワップ3カ月物を逆目盛りにしたものとドル円の過去30年の動向を見てみると、金利差が開いてドル円が上昇した96年～98年、2005年～2007年の動向と現在が似ていることが分かる。1日あたりの為替スワップが1.5～2銭以上あり低ボラティリティ・株高が続いた局面。ただ、98年はLTCM、2008年はサブプライム問題が発生しこのキャリー相場が終わっていることから、底流リスクの備えが必要だと考える」などと話した。
各国の10年国債利回りを伝えた。
13日の世界の株価を確認した。
福永さんはきょうの予想レンジを38，300円～38，850円とし、「アメリカ株がまちまちで動いているというのがあるが、このところ株価が上昇しても5日移動平均線に上値が抑えられているという状況になっているため、上値が重たい状態が続きそうかなと思う。もう1つは為替市場。こちらで若干でも円高に触れるようであれば売り物に抑えられるということも考えられそうなので、為替動向にも注意が必要だと思う」と話した。注目ポイントには「TOPIXと需給から見た今後の動向」と挙げ、「今週火曜日に週1回発表される信用取引の残高の発表があるが、その中の”買い残高”が4兆3，380億円ということで1日申し込み時点と比較して2，381億円増加している。この水準が2007年の8月3日以来ということで、約16年7か月ぶりの高水準となったことが伝えられている。グラフを見ると、TOPIXの上昇と同時に連動する形で買い残高も増えていったのが見て取れる。信用取引の評価損益率のグラフを見てみると、先週6日に発表された信用取引の評価損益率が1日申し込み時点でマイナス3.6％ということで、これも2014年1月17日申込み時点以来の水準に改善されたと報じられている。信用取引における損益状況の改善が足元で起こっているというのが分かる。2007年当時のグラフを見てみると、8月はサブプライムショックからリーマンショックへ入る入口のところで受給悪化が株価の押し下げ要因になったというのがある。もう一方の評価損益率では2014年1月に一旦は高値をつけ売られたが、その後売り込む動きがみられず株価上昇に向かっていった。それぞれを見てみると動きは異なっているが、今回は同時に発生している。そのことが注意点かなと思う。一方で売買代金が高水準なので、続いている間は吸収できると思うが売買代金の増減についても一緒に見ていただき、今後の株価判断の材料にしていただければと思う」などと話した。
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- サブプライム・ショックリーマン・ショック
日産自動車は12日、取締役会でホンダとの協業の検討の開始を決めた。今後、覚書を交わす方針。協業分野はまだ未定だが技術開発・生産・部品調達などが想定される。日産が協業を目指す背景には、EVの開発や生産にかかる莫大なコストを効率化する狙いがある。ホンダもEVの技術開発や生産で相乗効果も。ただホンダはきのうまでに正式に協業に向けた検討に入ることを決定していないとみられる。
春闘、賃上げ満額回答相次ぐ。トヨタ自動車は労働組合の要求に4年連続の満額回答。職種などで異なるも最大で月2万8440円の賃上げ。日産自動車は月1万8000円アップの満額回答。電機大手のパナソニック、日立、東芝、三菱電機などで月1万3000円のベア要求に満額回答。日本製鉄はベア月3万円の要求に月3万5000円と満額を超える回答。
ロシアのプーチン大統領は13日、国営テレビのインタビューで「国の存続の危機には核兵器の使用を辞さない」と改めて示した。大統領選を前に「強い指導者」をアピールか。
防衛省は陸上自衛隊と在日アメリカ軍がそれぞれ保有するオスプレイについてきょう以降順次飛行を再開すると発表した。事故原因の詳細を伏せたまま飛行を再開することについて木原防衛大臣は「大変心苦しい。自治体からの厳しい声があることも承知している」とした上で今後も丁寧に説明し情報を提供していくと強調した。