- 出演者
- 大浜平太郎 相内優香 中垣正太郎 平出真有 福永博之 唐鎌大輔
唐鎌さん注目のニュース、賃上げ満額回答相次ぐ。唐鎌さんは「強いスタートだなという印象。これが来週の日銀の会合にどうつながってくるのか」「中小企業がついてくるのかはまだ判断できない」などと話した。福永さんの注目点、アメリカPPI楽観視できない状況。福永さんは「PPIも楽観視できない。仮に予想を上回るとアメリカの長期金利とドルの上昇が考えられますのでそうなれば日本株にとって円安の方が好感されると考えられる。一方予想を下回る結果になりますと株式市場にとっては金利低下とドル安で円高に振れて株価の上値が重たくなる」などと話した。
全国の気象情報を伝えた。
唐鎌さんに話を聞く。テーマは「株高はインフレのたまものか。日本に中進国容疑？」。唐鎌さんは株高がなぜ起きているのかは「インフレのたまものゆえの結果ではないかという風に答えている」とのこと。一時的にはいいことだと思うとして、「インフレのたまも」の例として自国通貨の価値低下や株・不動産の価格上昇などをあげ、「デフレからインフレというパラダイムシフトを折込んで、日本経済に対する見る目が変わっているのではないかという見方もあっていいんじゃないかなと思うなどと話した。日経平均が4万円に乗せた3月4日時点の世界の主要株価指数の過去1年の上昇率トップ10をあげ「この中で先進国は日本しかない」「日本が所属しているグループが中進国に向けて動いている容疑がかかってはいないかという見方があってもいいかなと思う」などと話した。また円の実質実効為替レートについては「インフレを通じて円高に行こうとしているのかなという印象がある」などと話した。今後は人手不足で賃金上昇の加速もと説明、「現在の株高はインフレに押し負けそうな実体経済、先進国から中進国へステップダウンを折り込んだ相場、通貨安とインフレを折り込んだ末の株高や円安だというのであれば円安や株高もまだ少し先があるのかなと。」「円安で強化できるカードは何かを考えるというのは次の国としてのステップになるのかなと思う」などと話した。
NY株式の値動きを伝えた。
野村グループ・藤井摩耶さんに話を聞く。藤井さんは「年初来、ぶっちぎりで強かった長期モメンタムファクターに陰りが見えている。モメンタムは勝ち組銘柄が好調を維持し負け組銘柄が低調となる傾向。過去の勝ち組銘柄をロングにし負け組をショートにする戦略が年初来のベストパフォーマー。これが今月5日から調整しはじめている。AIテーマは残る一方、それ以外の物色を考え始めなければならないとの声も出ている。長期モメンタムファクターが過去5年間の最高値かつ過去1週間の値動きが4.3％以下という条件で26サンプルがとれた、中央値をとると1ヶ月後は-2.9％、1年後は-5.9％下落。これまでの勝ち組銘柄の利益確定や物色変更が進む。シクリカル、バリュー、高配当などディフェンシブにローテが進むとみている」などと述べた。
唐鎌さんのきょうの経済視点は『欧州も賃金交渉』。唐鎌さんは「春闘が話題だがヨーロッパも労働組合の妥結賃金が有名でECBが四半期に一度発表している。5月下旬までに1-3月期が出る。これを見て金融政策を決めるといっているので、どうなるか話題。出るのが遅いのでECB自身が指数を開発して5月下旬に出るものがどうなるか話題。今見ると年内の賃金上昇率は高土止まりしそうで結果、利下げ必要ないのではという結論が出てきそう」などと述べた。福永さんのきょうの経済視点は『利下げの遅れと、景気の急速な悪化』。福永さんは「アメリカでは経済指標の結果がしっかりしていて、議会証言でも利下げのタイミングは明確にしていない。景気悪化について考えられておらず、景気悪化しても利下げしたら間に合うのではないかと。ソフトランディングという言葉だったが今ではノーランディングになっていますからね。日本のバブルの時も利上げが行われバブルがはじけた。景気悪化が利下げを行っても効果が限定的だった。利下げのタイミングが遅れるほど景気が悪化したリスクを考えなければならない。アメリカの景気が悪化すると日本への影響も避けられない。FRBの利下げが遅くなるほど急速な景気悪化への警戒は考えておく必要がある」などと述べた。
今回の注目記事は「アメリカ民主党は早期利下げ圧力。選挙控え景気重視。共和党はこれを牽制している」というニュース。小竹さんは「この生地は11月のアメリカ大統領選を控えてFRBの利下げ判断について民主党・共和党両党から政治の圧力が強まっている内容だが、2024年は空前の選挙イヤーと言われている。世界で約70カ国・地域で指導者や議会の構成を決める重要な選挙が実施される。こうした国・地域では選挙目当ての経済政策「センキョノミクス」が蔓延する可能性があり、世界経済を歪める恐れがある。世界経済の持続的な成長を達成するのはSDGｓの重要な要素。ところがそのリスクが出てきているのをこの記事が象徴している。」などと述べた。今日のテーマは「センキョノミクスにご用心」で、小竹さんは「民主主義陣営の主な選挙日程をまとめると、アメリカの「モーニング・コンサルト」の世論調査を見ると各国の指導者の支持率には高低があるが、選挙前に経済をふかして支持率を上げたいのは同じ。特にアメリカ・ヨーロッパで支持率が下がっているところはセンキョノミクスに走りやすいと言える。センキョノミクスには中央銀行に金融緩和の圧力、減税・給付などの財政出動、産業保護・移民制限といった内向きな施策といった3つの要素がある。与党の民主党はいま早期の利下げを公然とFRB・パウエル議長に迫り始めている。パウエル議長は6月頃から利下げを始めたいということが言われているが、ブラウン上院銀行委員長らからは「今こそ利下げすべきだ」と圧力がかかっている。そこまで露骨ではないが、バイデン大統領も期待をにじませている状況。バイデン大統領は共和党のトランプ前大統領と再対決することが決まっているが、高齢不安や不人気がたたり苦戦を強いられている。バイデンさんは3月7日の一般演説などで住宅購入の支援策、医療保険や子育ての負担軽減策を発表しているが、ねじれ議会の状況にあるので、その実現をするのは難しく、与党・民主党としてはFRB頼みで利下げ圧力をかけている状況。一方野党・共和党のトランプ前大統領らは利下げはバイデンさんを助けるつもりだと批判していて、パウエル議長としてはたださえ難しい金融緩和の判断を両方からの圧力を交わしながらしなければならない状況。イギリスは今年後半に総選挙があると言われているが、スナク首相が率いる与党・保守党が負けて野党・労働党が14年ぶりに政権を奪取するのではないかという観測が強まっている。スナク政権は危機感を覚えていて、1月に労働者が払う国民保険の両立を12％から10％に引き下げたばかりだが、さらに4月に8％にまで引き下げると発表した。財源はまかなうとしているが、選挙対策という批判が免れないと思う。バイデン大統領は一般聴衆演説でアメリカの製品や産業を優遇すると言っている。ヨーロッパでも移民の管理や農家の保護を求める声が強まっていて、指導者もその声に抗えなくなっている。IMFやOECDなどは性急な金融緩和や過剰な財政出動は慎めと言っている。各国がいまインフレを抑え込もうと必死だが、センキョノミクスで経済をふかそうとするとインフレを再燃させるだけでなく公的債務の悪化につながり経済を歪める恐れがある。空前の選挙イヤーというのは各国の民主主義の強靭性を試されていると言われるが、マクロ経済の健全性も試されていると思う。」などと述べた。（日本経済新聞）
大浜見聞録もSDGs。AIでがんを早期発見。日本医科大学付属病院。AIを使った胃がんの診断支援サービスが試験導入されている。内視鏡での胃がんの検査でAIを活用して確認作業を行っている。患者さんは検診で早期の胃がん疑いの病変が発見され精密検査を受けにきた。早期胃がんの病変があった。AIが解析した結果はモニターに表示される。現状は医師が見つけた病変をAIで確認、将来的にはAIが病変を見つけ、医師に知らせるツールになるという。早期発見に寄与するのがAI。開発したのは医療スタートアップのAIメディカルサービス。自らも医師の多田智裕CEOは年間数千件の内視鏡検査を行うなかでAIの活用を考えた。2016年に東大の松尾豊教授の講演を聞く機会があり、AIが画像診断能力で人間を超えたことを知った。内視鏡に応用すれば医療の役に立つと考えた。今年3月4日販売開始。初期導入費用は100万円。利用料は1台あたり月20万円。AIの活用は4月の医師の働き方改革スタートによる医師不足にも大きく貢献できるという。二次読影は検診の際に撮影されたデータを他の医師が見直し病変の見逃しを防ぐ。その仕事をAIがサポートすれば医師の数を減らすことができる。福島・郡山市にある総合南東北病院ではCT画像から膵臓がんを見つける診断支援AIの実用化を富士通とともに進めている。膵臓がんは早期では自覚症状が出づらく発見が非常に難しい。膵臓がんの5年生存率は約8％。すい臓は胃の裏側のため、超音波ではほとんど見えない。CTではすい臓のほぼ全体が確認できる。活用するのはAIの画像解析技術。AIに早期すい臓がんを発見させれば多くの命を救えるという。人間ドックで肺のCTをとる時にすい臓のCTもとれば医療費も少なくすむ。AIの画像解析は9割で検出。1人分のAI解析時間は約20秒。実用化は医療機関と富士通のAIをネットワークでつなぐ形にしたいという。ほぼリアルタイムですい臓がんの検査結果がわかるようになる可能性がある。
日産自動車は12日、取締役会でホンダとの協業の検討の開始を決めた。今後、覚書を交わす方針。協業分野はまだ未定だが技術開発・生産・部品調達などが想定される。日産が協業を目指す背景には、EVの開発や生産にかかる莫大なコストをホンダと分担することで効率化する狙いがある。ホンダもEVの技術開発や生産で相乗効果も。ただホンダはきのうまでに正式に協業に向けた検討に入ることを決定していないとみられる。
春闘、賃上げ満額回答相次ぐ。トヨタ自動車は労働組合の要求に4年連続の満額回答。職種などで異なるも最大で月2万8440円の賃上げ。日産自動車は月1万8000円アップの満額回答。電機大手のパナソニック、日立、東芝、三菱電機などで月1万3000円のベア要求に満額回答。日本製鉄はベア月3万円の要求に月3万5000円と満額を超える回答。
「フィナンシャル・タイムズ」は13日、アメリカのバイデン大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収に対し深刻な懸念を表明する見通しだと報じた。声明は岸田総理大臣が来月国賓として訪米するまえに発表予定で、ホワイトハウスは日本政府に対し非公式に通達したとしている。報道を受けてUSスチールの株価は12.8％下落した。
ロシアのプーチン大統領は13日、国営テレビのインタビューで侵攻したウクライナで戦術核兵器の使用は考えなかったとする一方で「国の存続の危機には核兵器の使用を辞さない」との立場を改めて示した。大統領選を前に「強い指導者」をアピールする狙いとみられている。
アメリカ株式先物の値を伝えた。
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明日はモーサテ塾。今年9年ぶりにラグビー日本代表のヘッドコーチに復帰したエディー・ジョーンズさんが勝つための哲学を伝える「モーサテ エディー塾」を放送。選手の自主的な成長を促すコーチングを学ぶ。
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相内アナが前回は中垣アナがハカを披露していたことを伝え、中垣アナは「今回はハカはやっていませんが、エディーさんはもともと学校の先生でいらした。人に対する話しかけ方や何を話されても引き込まれるそんな強さを感じました」などと話した。
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